やったこと
アイス専業メーカーの赤城乳業が、冷凍・冷蔵設備を多く抱える食品工場に太陽光オンサイトPPAを導入した事例。初期投資が不要なPPAを、CO₂削減策としてではなく「事業として成り立つか」という視点で検討した。2020年頃に改めて導入を検討したことがきっかけとなっている。
具体的な手順・工夫
- 社内の判断基準を先に決めた: 投資効果が3年以内に出るなら実施、5年程度なら検討、5年を超えるなら様子見という目安を設けた。
- できる範囲から段階導入: 本庄千本さくら『5S』工場の一部に発電規模500kWで導入した。
- 効果を見てから増設: 電力単価の上昇を受けて、本庄工場の追加設置と深谷工場への新規導入を決定。追加分は特高受電のためEVT(接地形計器用変圧器)の設置や関連工事が必要で、工事中の3日間の停電を避けるため発電機も手配した。こうした費用を含めて約1億円規模の投資とし、2026年4月以降の料金改定を前提に約6年で回収できると試算した。
- 遠隔監視による早期対応: 発電量がわずかに低下した際、事業者側からパネルの異常確認の連絡があり、1週間後には対応策が示された。
得られた結果
導入当初は年間60〜70万円のコスト削減を見込んでいたが、その後の電気料金上昇により当初想定の3〜4倍程度のメリットになった。結果として再エネ導入が電力価格高騰への有効な対策になったと評価している。
他社が参考にすべき点
工場では電力が「コスト」の前に「止まると困るインフラ」であり、停電リスクへの備え(発電機・蓄電池など)も含めて再エネ投資を考えることが重要。PPAは初期投資ゼロでも、特高受電などでは付帯工事費がかかるため、見積もりに含めて回収年数を試算すること。
