やったこと
太陽光発電の初期費用を抑える手段として注目される「PPA(Power Purchase Agreement:電力販売契約)モデル」の仕組みを整理した。PPA事業者が需要家の屋根や敷地を借りて太陽光発電設備を設置し、発電した電力を需要家に販売する。需要家は設備投資をせずに再エネ電力を使える。
具体的な手順・工夫
まず、PPAを「オンサイト型」(自社敷地内で発電して自社で使う)と「オフサイト型」(敷地外で発電した電力を使う)に分けて検討する。
- オンサイト型は、設備の所有者が自社でも他社でも電気事業法の規制対象外とされる。
- 社内融通型のオフサイトも規制対象外。
- 関連会社から電力供給を受けるオフサイトは、関係が薄いと判断されると規制対象になる。
- 他社が発電した再エネを直接買う「他社融通型オフサイト」は、現行法では認められていない。
- 小売電気事業者を介した3社間のコーポレートPPAは可能とされる。
補助金は、環境省がオンサイトPPAの導入支援とオフサイトPPA(コーポレートPPA)の推進支援をそれぞれ設定している。
得られた結果・導入事例
- 中部電力とLooopの「Zero-Roofs」は、契約先の屋根に太陽光パネルを設置して電力を供給する。キャタラーのほか、イオンモール津南・松本と契約している。
- オリックスは、バローの2店舗(岐阜県可児市、静岡県富士宮市)の屋上に太陽光発電、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムを設置した。バローは使用量に応じて料金を支払う。
メリットは初期費用がかからず、保守もPPA事業者が担うこと。デメリットは契約期間が10年から30年と長いこと、設備は自社所有にならず勝手に処分できないことである。
他社が参考にすべき点
PPAは初期費用の少なさだけで判断しない。契約期間と、期間終了後の設備譲渡に伴うメンテナンス費用まで含めた長期の視点が必要になる。
