やったこと

物流大手のHacobuが運営する物流メディアが、Scope3(サプライチェーン全体の間接排出)の算定と削減を、物流事業者の立場から整理しています。物流は「カテゴリ4:上流の輸送・配送」と「カテゴリ9:下流の輸送・配送」に関わるため、荷主企業のScope3削減に貢献できる立場にあると位置づけています。紹介されている国内事例は次の3社です。

  • イオン:PB「トップバリュ」の製造委託先へ環境方針と取り組みのアンケートを実施。店舗電力の50%再エネ化を2030年の目標に掲げる。
  • 新菱冷熱工業:施工段階の資材調達・輸送にBIMとICTを使った現場管理を導入し、2023年度に25%のCO2削減を達成。
  • 富士通:グローバルサプライヤー12社と製品単位のカーボンフットプリントを企業間で連携。

具体的な手順・工夫

算定は「活動量 × 排出係数」で行います。物流では活動量として輸送距離・重量・輸送手段・積載率を集めます。同じ距離でもトラックと鉄道では排出係数が大きく違い、積載率が低いと製品1個あたりの負荷が上がります。

算定基準は、海外取引があればGHGプロトコル、国内向けは環境省ガイドラインを基本に使い分けるのが実務的とされています。排出係数は標準値で始め、可能なら自社実績や取引先のデータに置き換えます。削減策としては、共同輸配送やバックホール(帰り荷の活用)でトラックを共有することが、カテゴリ4・9の削減につながると説明されています。

得られた結果

新菱冷熱工業の25%削減は、ページ内で数値が示されている唯一の定量結果です。イオンは調査段階で、算定と削減計画は今後の方針として記載されています。富士通は連携の仕組みを紹介していますが、削減量の数値は載っていません。

他社が参考にすべき点

まず自社の排出源を洗い出し、どのカテゴリで貢献できるかを整理することが出発点です。次に、委託先や協力会社から走行距離・積載率などの実績データを集める基盤を作ることが、荷主からの排出量データ要請に応える前提になります。