やったこと

住友商事のゼロエミッション・ソリューション事業部は、電気自動車(EV)で使われた蓄電池を再利用して、従来の発電所に匹敵するメガワット級の大型蓄電システム「EVバッテリー・ステーション」を全国に広げる事業を進めている。電池のリユースは2010年に日産自動車と共同で設立したフォーアールエナジー(4Rエナジー)が担い、同事業部はエネルギー活用のプラットフォームを整える役割を持つ。

具体的な手順・工夫

  • 小さく実証してから大型化: 2013年に大阪市の夢洲で、日産リーフから回収した車載電池によるコンテナ型蓄電池システムの実証を始めた。2015年には鹿児島県薩摩川内市の甑島で、蓄電システムを電力系統に接続する国内初の事業を立ち上げた。
  • 遠隔監視で運用: 甑島には現地スタッフを置かず、東京本社からシステムを遠隔監視している。
  • カスケード利用: 回収した電池に新品を加えて設備を組み、容量が目減りした分は電池を追加・交換して維持する。
  • 自家消費との組み合わせ: 2021年に浪江町で第1号機を建設し、2022年5月から4Rエナジー浪江事業所へ電力サービスを提供した。屋根置き太陽光の余剰電力を蓄え、夜間や雨天時に使うことで、再エネだけで成り立つ地産地消を実現した。
  • 制度変更を追い風に: 2022年春の電気事業法改正で、一定規模以上の蓄電池からの放電が「発電」と位置づけられ、大規模な蓄電システムから電力会社の系統へ電気を流せるようになった。

得られた結果

浪江事業所では再生可能エネルギーだけで電力を賄う完全な地産地消が成立した。甑島は2022年8月時点で、事業者の蓄電システムが系統に直結する事例として国内で唯一とされている。北海道・千歳では建設中の施設を、2024年度から本格化する需給調整市場へ参入させる計画が示された。

他社が参考にすべき点

  • 電池の回収・再利用の担い手と、エネルギーサービスのプラットフォームを役割分担する座組みを先に決めている。
  • 小規模な実証で遠隔運用の実績を作り、その後に設備を大型化する順序を取っている。
  • 放電が発電と位置づけられた制度変更を、系統接続や需給調整市場の収益機会として組み合わせている。