やったこと

LIXILは環境ビジョン2050で、2050年までに事業プロセスと製品・サービスによるCO2排出を実質ゼロにし、事業で使う全電力を再生可能エネルギーにする目標を掲げている。Scope2(電力などの間接排出)の削減策として、国内の営業拠点と生産拠点、海外の工場で再エネを導入した事例である。

具体的な手順・工夫

  • 国内営業拠点(オフサイトPPA): 東京・千葉の営業拠点10施設で、自社敷地の外にある屋根上太陽光発電施設を使うオフサイトPPAを4月から開始した。余剰電力を集約し長期固定価格で購入する「循環型電力」を採用し、全国1300施設以上の発電施設の電力を利用している。
  • 国内工場(自家消費型・オンサイトPPA): キッチンの主力工場である深谷工場(埼玉県)に自家消費型設備を導入し、大谷工場(愛知県常滑市)と上野緑工場(三重県伊賀市)の生産拠点にオンサイトPPAを導入した。
  • 海外工場: タイ工場では2021年から2025年にかけて合計12.7MWの太陽光発電を設置した。現地補助金を活用して初期投資を抑えた自家消費モデルとしている。ベトナム工場ではオンサイトPPAの導入も始めた。
  • 手法の選び方: 各拠点の外部環境や目的に応じ、自家消費型やPPAモデルなど、新規の再エネ設備の開発に直接つながる追加性の高い手法を検討している。

得られた結果

  • タイ工場では、太陽光発電で工場全体の電力の9.6%を賄え、年間3960トンのCO2排出削減が見込まれるとしている。
  • 国内の営業拠点では、今後10拠点が使う全電力の約50%を循環型電力に切り替える計画を示している。

他社が参考にすべき点

  • 屋根を持たない拠点や、設置が難しい自社施設では、オフサイトの循環型電力で再エネを調達する選択肢がある。
  • 工場では自家消費型や補助金を組み合わせ、初期投資を抑える設計が現実的である。
  • 電力価格の高騰リスクを抑えられる点も、再エネ調達の判断材料として挙げられている。