やったこと

Scope3算定で、サプライヤーから直接受け取る一次データを増やし、その結果を第三者保証につなげる考え方と手順を、サステナビリティ支援会社が解説した記事。環境省の「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド(Ver1.0)」(2025年3月公表)を根拠にしている。

具体的な手順・工夫

  • 一次データの定義: サプライヤーから直接提供される実際の活動量や排出量(製造に使ったエネルギー量、輸送距離、サプライヤーの自社排出量など)。業界平均などの二次データとは区別する。
  • 段階的な導入: ガイドラインは一次データの活用を義務とはせず、Scope3に占める割合が大きいカテゴリ1から段階的に進めることを推奨している。
  • 金額ベースの暫定策: 物量データが得られないカテゴリ1では、購入金額に金額当たりの排出原単位を掛ける方法が一般的とされる。
  • 依頼の仕組み化: 主要サプライヤーへのデータ提供依頼を調達契約やCSR要請事項に盛り込む。統一フォーマットの質問票やWebポータルを使えば、サプライヤーは提出先ごとに形式を変えずに済む。
  • 関係づくり: 依頼の目的とメリットを説明し、必要に応じて算定研修やツール提供で支援する。
  • 保証への備え: 測定記録やサプライヤー提出の報告書などの根拠資料を残しておくと、保証人がサンプルベースで検証しやすくなる。

得られた結果

記事は特定企業の成果数値を示していない。一方、CDPの気候変動質問書では、Scope3排出量のうち実測値(一次データ)をどの程度使ったかを問う設問があり、可能な限り多くを実測値で報告することが奨励されている。

他社が参考にすべき点

  • まず排出量の大きいカテゴリ1の主要サプライヤーから、排出量データと算定方法・保証の有無などの補足情報を集める。
  • 一次データの根拠資料を保存し、保証を受けられる状態で管理する。
  • 依頼は統一フォーマットで行い、サプライヤー側の負担を減らす。
  • 限定的保証を受けているScope1・2と比べ、Scope3全体の合理的保証はまだ少ないため、保証水準は目的に応じて選ぶ。