やったこと
ポーランドにある大手自動車メーカーの製造拠点で、年間約60GWhの電力調達を対象にオフサイトPPA(電力購入契約)を導入した事例。調達はポーランド国内のオフサイト入札という形で進められた。対象拠点の初期CO2排出量は年間25,956トンとされる。
具体的な手順・工夫
- 供給者から15件の提案を受け、2回のレビューで候補を絞り込んだ。
- 風力発電の出力変動(間欠性)と、生産の時間帯と市場スポット価格の連動性を事前にリスク分析した。
- 契約期間は10年ではなく15年を選んだ。ページによれば、15年のほうが投資収益率(ROI)が高かったという。
- 価格のインデックス連動をなくした(Zero indexation)。他の提案には年2%の上昇または消費者物価指数への連動があったとされる。
- 契約終了時の撤去費用はゼロとし、設備は契約後も発注者が保持する。
- 余剰電力は供給者が系統へ売却して管理する条項にした。
得られた結果
- 固定の電力単価は92 EUR/MWh(コモディティと非コモディティを含むオールイン)。
- 太陽光パネルは15,000枚超、約41,000m²に設置。パネル寿命は30年以上とされる。
- 年間消費量の15%をカバーし、拠点のカーボンフットプリントは18%削減とされる。
他社が参考にすべき点
- 供給者からの提案は複数集め、契約年数を変えて投資回収を比較する。15年と10年で結論が変わることがある。
- 価格インデックス、契約終了時の撤去、残存設備の扱い、余剰電力の扱いは、入札の段階で条項として固める。
- 風力の間欠性と市場価格との連動は、PPAのリスクとして最初に洗い出す。発電量が予測を外れたときに誰が負うかを契約で決めておく。
- 数字は提供元のE&C Groupが公開している事例ページに基づく。ベンダーによる紹介記事なので、第三者による検証はされていない。
