概要

本論文は、配電網の状態に応じて分散型エネルギー資源の充放電範囲を定める「動的運用エンベロープ(DOE)」を、蓄電池の裁定取引に適用する手法を提案しています。対象は、電圧や潮流が相ごとに異なる非平衡三相配電網であり、負荷の不確実性を考慮して、時間ごとの蓄電池の有効電力上限・下限を算出します。計算には半正定値計画(SDP)を用い、元の交流(AC)系統モデルの制約を満たす解を復元できる十分条件も示しています。修正IEEE 13母線系統での評価では、DOEを組み込んだ運用により、未知の負荷条件で観測された電圧違反を解消しつつ、制約なしの場合の裁定取引利益の94.6%を維持しました。

ポイント

  • DOEは、配電網の電圧・潮流制約を反映した蓄電池の充放電可能範囲を、時間単位で提示する。
  • 非平衡三相系統を対象とするため、相ごとの電圧差や不均衡を考慮した運用が可能である。
  • 負荷の不確実性を織り込み、訓練時とは異なる実運用条件での電圧違反リスクを低減する。
  • DOEを24時間の蓄電池裁定取引問題へ直接組み込めるため、系統安全性と収益性を同時に扱える。
  • 従来の制約なし裁定取引や、局所的なVolt–VAR/Volt–Watt制御と比較し、利益を大きく損なわずに安全性を高めた。

実務への示唆

蓄電池の市場収益を最大化するだけでなく、配電網の電圧制約を満たす充放電可能範囲をあらかじめ算出し、運用計画へ組み込むことが重要です。日本で導入する場合は、スマートメーターや系統センサーのデータ、需要予測、配電事業者の系統モデルを連携させ、蓄電池アグリゲーションやDERMSの制約情報として活用することが考えられます。

出典

Risk-Aware Dynamic Operating Envelopes for Battery Arbitrage in Unbalanced Distribution Networks

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