やったこと

スコープ3カテゴリ1(購入した製品・サービス)は、取引先から調達する製品やサービスの製造段階までの排出を対象とする。商社や卸売業では数万〜10万点規模の品目を扱うこともあり、算定の入口でデータが詰まりやすい。本記事は、データ収集の次の段階である「取引先との協働」で削減を進めた大和ハウス工業とユニリーバの取り組みを整理したものだ。

具体的な手順・工夫

  1. データの種類を決める: 1次データ(サプライヤー提供)は精度が高いが収集に時間とコストがかかる。2次データ(環境省・IDEAの排出原単位)は迅速に取れるが精度に限界がある。現実的には両者を併用する。
  2. 削減の仕組みを2本立てにする: 「グリーン調達」は調達方針や契約条件に排出削減の要件を組み込む。「サプライヤーエンゲージメント」は取引先に省エネ・再エネの取り組みを促す。
  3. 大和ハウス工業: CSR調達ガイドライン(取引先行動規範・企業活動ガイドライン・物品ガイドライン)を策定し、CSR調達部会が主導してサプライヤーに説明した。主要サプライヤー204社に温室効果ガス削減目標の設定を要請し、2019年度末時点で71%が削減自主目標を設定済みだった。
  4. ユニリーバ: 2021年に少数のサプライヤーとパイロットを行い、得られた知見をもとに拡大した。サプライヤーが自社のPCF(製品単位のカーボンフットプリント)を測定・共有・削減できるよう支援し、PCFデータの共有などを満たす企業を「気候リーダー」と定義した。報告負担を減らすため、Manufacture 2030、Ecochain & Nexio、PACTといったパートナーを使い分けている。
  5. 発注で努力に報いる: 排出削減努力の大きいサプライヤーへの発注量・金額を増やす、表彰や優先取引制度を設けるといった設計が紹介されている。

得られた結果

ユニリーバは2024年に291社のサプライヤーと連携し、うち181社が積極的に参加した。この協働先は、同社のスコープ3排出(原材料・成分・包装材に関連)の約42%を占める。同社はこの領域を排出量の約63%を占める重点領域と位置づけ、2030年のSBT達成と2039年のネットゼロを掲げる。大和ハウス工業は2025年までに主要サプライヤーの90%でSBT目標を設定する目標を掲げていた(2019年時点)。ただし記事中に削減量の定量的な成果は示されていないため、効果の大きさは各社の開示資料で確認が必要だ。

他社が参考にすべき点

  • 最初から一次データを求めず、業界平均の原単位で全体を概算してから、影響の大きい取引先から個別データへ切り替える。
  • 依頼する側が算定方法とフォーマットを用意し、相手の負担を小さくする。
  • 1次データの取得は「削減」そのものではなくインフラ整備にすぎない。取得後のサプライヤーとの対話・協働が本体になる。
  • 取引先の見かけの減少(取引先の切り替え)と実際の削減は分けて説明できるようにする。