背景
国内の農林水産分野の温室効果ガス排出量は4,638万t-CO2(2024年度)。そのうち家畜排せつ物の管理に由来する排出は約555万t-CO2(メタン248万t、一酸化二窒素307万t)とされ、削減余地が大きい分野になっている。一方、J-クレジット制度の方法論AG-002で認証されたクレジットは、2026年8月時点で累計6,898t-CO2にとどまる。
具体的な手順
今回のプロジェクトは、家畜排せつ物の管理方法を変える取り組みを対象にする。従来の堆積発酵などから、排出の少ない強制発酵などへ切り替える。
- 参加条件の確認:牛(乳用牛・肉用牛)、豚、鶏が対象。既に強制発酵設備を導入している事業者も、稼働開始から2年以内であれば参加できる
- 記録の提供:参加する畜産事業者は、飼養頭数・飼養日数、排せつ物の管理方法、設備の稼働開始日や導入費用、電力・燃料の使用量を提供する
- 排出削減量の算定:従来の管理を続けた場合の排出量と、変更後の排出量(設備の電力・燃料使用による排出を含む)との差を算定する
- 検証と認証:第三者検証を経てJ-クレジットとして発行される
実装のポイント
- 強制発酵の仕組み:排せつ物に空気を送り込んで好気的に分解を進め、メタンの発生を抑える。堆肥化期間の短縮や切り返し作業の省力化にもつながる。
- プログラム型:複数の畜産事業者が会員として参加する。登録後も取り組み事業者を随時追加できる。
- 追加性の要件:AG-002のように追加性の評価が省略されない方法論では、設備の投資回収年数が3年以上、またはランニングコストが増えることが登録の要件になる。クレジットの収益は、電気代などの負担を補う収入になる。
- 役割分担:事業者は記録を提供し、協業パートナーは紹介や情報収集を支援し、フェイガーは参加条件の確認、申請情報の整理、排出削減量の算定、検証・認証の手続き、クレジット販売と収益還元を担う。
- 認証期間全体で100万t-CO2超の削減を計画している。
得られた結果
2026年9月29日の第70回認証委員会で、プロジェクト登録が完了した。発表時点では、クレジットの発行量や発行時期は公表されていない。
導入時の注意点
- 設備投資の回収年数やランニングコストが登録要件を満たすかを事前に確認する。
- 算定に必要な記録(頭数、日数、管理方法、稼働日、電力・燃料使用量)を日常的に残す。
