背景
国内の農林水産分野の温室効果ガス排出量は4,638万t-CO2(2024年度)。このうち家畜排せつ物の管理に由来する排出は約555万t-CO2(メタン248万t、一酸化二窒素307万t)とされ、削減余地が大きい。一方、J-クレジット方法論AG-002で認証されたクレジットは2026年8月時点で累計6,898t-CO2にとどまる。
具体的な手順
畜産事業者が排せつ物の管理方法を堆積発酵などから強制発酵などへ変え、その削減量をクレジットとして発行する。
- 参加条件の確認:対象は牛(乳用牛・肉用牛)、豚、鶏。既に強制発酵設備を導入している事業者も、稼働開始から2年以内であれば参加できる
- 記録の提供:飼養頭数・飼養日数、排せつ物の管理方法、設備の稼働開始日や導入費用、電力・燃料の使用量を提供する
- 排出削減量の算定:従来の管理を続けた場合の排出量と、変更後の排出量(設備の電力・燃料使用による排出を含む)との差を算定する
- 検証と認証:第三者検証を経て、J-クレジットとして発行される
実装のポイント
- 強制発酵:排せつ物に空気を送り込んで好気的に分解を進め、メタンの発生を抑える。堆肥化期間の短縮や切り返し作業の省力化にもつながる。
- 追加性の要件:AG-002のように追加性の評価が省略されない方法論では、設備の投資回収年数が3年以上、またはランニングコストが増えることが登録の要件になる。クレジットの収益は、その負担を補う収入になる。
- プログラム型:複数の畜産事業者が会員として参加する。認証対象期間は、入会申込日または設備の稼働開始日のいずれか遅い日から8年間。
- 役割分担:事業者は記録を提供し、協業パートナーは申請情報の収集を支援する。事業者の紹介を担う組織と、算定・検証・販売を担う事業者が分かれている。
得られた結果
2026年9月29日の第70回認証委員会でプロジェクト登録が完了した。認証対象期間全体で100万t-CO2超の削減を計画している。初回のクレジット認証は2027年中の申請を予定しており、発行量はまだ公表されていない。
導入時の注意点
- 設備投資の回収年数やランニングコストが、登録要件を満たすかを事前に確認する。
- 算定に必要な記録(頭数、日数、管理方法、稼働日、電力・燃料使用量)は日常的に残す。
