論文・プレプリント

Upendra M. Bhojani, Shivam Kapoor

インドのBRSR義務化を背景に、タバコ企業のサステナビリティ報告の歪みを分析した論考。報告が「責任ある企業」という誤像を生み、製品のESG影響を過小評価し、業種特有の規制遵守を捉えていないと指摘する。規制当局主導のタバコ専用テンプレート策定と、ESG格付けからの除外または「有害産業」としての評価を提言する。

Korolo Akuboere Salome

ナイジェリア証券取引所上場70社（2010-2019年）を対象に、サステナビリティ報告の経済・社会・環境開示が企業業績（利益率・株価）に与える影響をパネル回帰で分析した。経済・社会開示は利益率と市場価値に有意な正の効果を持つ一方、環境開示はどちらにも有意な効果がなかった。著者は環境開示の遅れを指摘し、政府規制と開示品質の向上を提言している。

David Odhiambo Chiawo, Peggy Mutheu Ngila, Janet Ngombalu +4

ESGの普及後も残るグリーンウォッシュ、説明責任の不整合、社会的・環境的不公正、信頼低下といった課題に対し、10の価値（スチュワードシップ、説明責任、リーダーシップ、変革、共感、正義、コミュニティ福祉、誠実性、信頼、相互連結性）をESG報告に統合する価値基盤ESG（V-ESG）枠組みを提案する概念論文。金融・エネルギー・学界・政策・社会開発の多様なステークホルダーとの対話から優先価値を抽出し、SDGsへ対応付けた。文献レビューで測定指標…

Syed Quaid Ali Shah, Samirah Almutairi

サウジ上場銀行10行の2015〜2024年パネルデータを用い、FinTech開示とESG開示の関連を検証。FinTech開示は全体ESGおよび社会・ガバナンス項目と正に関連し、環境項目は取締役会独立性とサステナビリティ委員会を考慮した場合にのみ現れる。ただし環境項目の結果は推定量に依存し頑健ではなく、ガバナンス構造が両者の関係を条件付ける示唆的証拠にとどまる。

Yuxuan Han

中国A株企業の2019〜2023年の15,128件の観測データを用い、ESG総合指標およびE・S・G各次元が単位産出当たり炭素排出量に与える異質な影響を二方向固定効果モデルで検証した。ESG総合は炭素排出強度を有意に低下させ、G次元の効果が最も強く、E次元が続き、S次元は他次元を制御すると有意でなくなった。CATLと三一重能の比較ケースでは、CATLはサプライチェーン炭素管理と電池リサイクルでE次元の優位性を、三一重能は整備されたガバナ…

Patience Ote Ola, Isaac Sunday Oladele

ナイジェリア上場非金融企業60社・2016〜2025年のパネルデータ（600社年）を用い、ESG報告が企業価値（Tobin's Q）に与える影響を検証。環境・社会・ガバナンスの各報告はいずれもTobin's Qに正かつ有意な効果を示した（β=2.15、1.78、2.29）。ESG開示が市場評価に強く反映されることを示唆し、ESGを3 pillarに分解して分析した点が貢献。

Hamdouni A.

ESG開示が企業価値の創造にどう寄与するかを論じる研究。開示情報が投資家評価や資本コスト、企業の競争優位に与える影響を扱うとみられる。要旨がなく実証手法や対象は不明だが、開示インフラと価値創造を結ぶ論点はGX実務に直結する。

Irme Rafhan Ibrahim, Norzanah Mat Nor, S. Alwi

FTSE4Good Bursa Malaysia構成企業131社・497企業年（2021–2024）を対象に、ESG格付け・投資行動・財務パフォーマンス（ROE）の関係を企業規模が調整するかを検証。投資偏差×ESG×規模の3要因交互作用は有意でなく（係数−0.2231, p=0.300）、仮説は不支持だが無視できる効果との同等性も示せず結論は不確定。投資偏差はROEと正に関連し（b=0.7568, p=0.014）、大企業でより強い。規…

Gerry Tanto, Nicholas Kaneka Halim, Rita Juliana

アジア17カ国の非金融企業（2015〜2024年）を対象に、ESGパフォーマンスと投資非効率の関係を分析。ESGの高さは過剰投資の抑制を通じて投資非効率を低下させるが、過小投資との関係は有意でない。媒介分析ではエージェンシーコストと財務制約の双方が経路となり、特にエージェンシーコストの媒介効果が強い。開示よりもガバナンスに焦点を当てたESG施策が資本配分効率の改善に有効だと示唆する。

S. R. Miccoli, Tamara Menichini, Nicoletta Maria Strollo

世界最優秀職場2024のCEOレター24通を帰納的内容分析し、サステナビリティがコンプライアンスではなく長期価値創造・組織目的・人材育成・レジリエンスの物語として語られることを示す。8つのテーマクラスターを抽出し、女性CEOの2通を男性CEO群と比較して関係的・包摂的語りの傾向を指摘。女性CEOの著しい少なさ自体がガバナンス上の課題であると論じる。

C. Santos, P. Reyes, L. Torres

フィリピン上場156社・780社年（2018–2023）のパネルと監査専門家27名へのインタビューを組み合わせ、ESGパフォーマンスと監査遅延・監査報酬・非標準監査意見の関連を分析。ESG評価が高い企業ほど監査遅延が短く報酬が高く、非標準意見の確率が低い傾向。実務家はサステナビリティ技能不足、役割変化、規制の不確実性を強く指摘した。

Dijana Čičin-Šain, S. Valčić, Katarina Poldrugovac

ホスピタリティ業界のESG/CSRと財務パフォーマンスの関係を、事前登録済みの書誌分析とメタ分析で統合した系統的レビュー。95件の研究を精査し、23件・84効果量をプールした結果、全体相関はr=0.211だが、第三者ESG評価ではr=0.061（非有意）、自己申告CSRではr=0.353と測定手法に完全依存することが判明。ガバナンス次元は研究が乏しく（r=−0.023、5件）、分野最大の知的空白と結論づけている。

Emmanuel Babatunde OYEDELE

ナイジェリアの上場預金取扱銀行14行の2010〜2024年次報告書を用いたパネル回帰分析。監査委員会の財務専門性はサステナビリティ報告の質に有意な正の効果を持つ。監査委員会に女性議長がいること自体も報告品質を高め、財務専門性と報告品質の関係を有意に調整する。銀行には財務・会計専門家の登用と、規制当局には監査委員会のジェンダー多様性促進を提言する。

Ni Luh Putu Dita Silviani, Eka Ardhani Sisdyani

インドネシアESGQ-KEHATI指数の33社・132社年パネルを用い、企業統治機構と資産回転率がサステナビリティ報告の質に与える影響を、財務余力（FCF/売上高）の調整効果に注目して検証した。独立取締役比率・監査委員会・総資産回転率は報告品質を有意に高め、経営者持株は無影響だった。財務余力は直接的に品質を高めるとともに独立取締役・監査委員会の効果を強めるが、持株・回転率との関係は調整しない。資源の余裕が実効的なサステナビリティ監督を支…

Yingtao Lu

本論文はESG開示が新興市場企業のサプライチェーン強靭性を高める仕組みを、ステークホルダー理論・情報非対称性理論・動的能力理論から概念的に整理する。デジタル能力と制度環境を調整条件とし、開示が信頼構築・情報非対称性の低減・リスク識別を通じて強靭性に寄与すると論じる。実証データはなく、検証可能な命題を提示する理論的貢献である。

Samarth Pande, Dr Satyendra P Singh Satyendra, Dr. Priyanka Chowdhary +2

インドの投資家を対象に、ESG開示の透明性・信頼性・規制遵守・開示品質が投資家の信頼と投資意図にどう結びつくかを調べた質問紙サーベイデータセット。6つの構成概念・31項目を5段階リッカート尺度で測定し、信頼性・妥当性検証や共分散構造分析、投資家セグメンテーションに活用できる。新興国市場における持続可能な金融と責任投資行動の研究基盤を提供する。

Adebiyi Sunday Adeyanju, Funmilola Adebunmi Iyiola, Melanie Bernice Cloete

南アフリカの準義務的ESG開示制度を対象に、ESG開示・ESGパフォーマンス・ESGリスクが監査報酬と非監査報酬に与える影響を分析した実証研究。ESG情報の保証コストが開示品質やリスク評価とどう連動するかを示唆する。新興国における開示インフラ整備の費用面の含意が注目される。

Hong C.

中国上場企業を対象に、ESG開示の質と企業の対外直接投資（アウトバウンド）および対内直接投資（インバウンド）の双方向の関係を実証的に分析した研究。ESG情報開示が国際資本フローや投資誘致に与える影響を検証している。詳細な手法・結果は要旨未取得のため不明。

Michael Hitch, George Barakos, Jiajie Li +1

鉱山廃棄物から重要鉱物を回収する二次資源活用を、循環経済とESGガバナンスの観点から論じる研究。エネルギー転換に不可欠な重要鉱物の安定供給と、採掘・精錬に伴う環境社会リスクの管理を結びつける枠組みを提示する。抄録未取得のため詳細な実証結果は不明。

Ni Luh Putu Dita Silviani, Eka Ardhani Sisdyani

インドネシアのESGQ-KEHATI指数採用33社・132社年データを用い、コーポレート・ガバナンスと資産回転率がサステナビリティ報告の質に与える影響を、財務余力（FCF/売上高）の調整効果とともに検証した。独立取締役比率・監査委員会・総資産回転率は報告品質を有意に高め、経営者持株比率は効果なし。財務余力は直接的に品質を高め、独立取締役・監査委員会の効果を強めるが、持株比率・回転率との関係は調整しない。調整済R²は0.514から0.53…