論文・プレプリント

Nikki Wright, Richard Gordon

本書は、サステナビリティ報告書作成の背景と方法を解説する実務ガイド。報告の進化、世界の枠組み・規制、再生可能エネルギー開発に伴う目標変更への対応、報告書を企業のサステナビリティ活動の認知向上に活用する方法を事例とともに示す。コンプライアンスをコミュニケーションに変える視点を提供。

Mohamed Shaaban

本論文は、サステナビリティ保証と監査期待ギャップに関する既存研究を体系的にレビューし、保証実務の現状と課題を整理する。監査社会の概念を拡張し、サステナビリティ報告の信頼性向上に向けた研究の方向性を示す。

Kokubu, Hiroyuki

東証プライム上場企業の統合報告書・サステナビリティ報告書からAI支援で機械抽出したGX開示指標の四半期スナップショット。Scope 1/2/3排出量、SBTステータス、TCFD開示、CDPスコア、再エネ比率、社内炭素価格、購入炭素クレジットを収録し、出典URL・抽出信頼度・レビューフラグを付与。未収録企業は「未抽出」であり「未開示」ではないことを明示し、正規化排出量は単位確定観測のみ厳密に収録する誠実な設計。

José Fernando Faro, Leandro Alves da Silva, Fernando Tobal Berssaneti

本研究は、ISO 14001、ISO 14064、GHGプロトコルを統合したMRVベースのガバナンス枠組みを提案し、ブラジルのGHGプロトコルプログラムでゴールドレベルのインベントリを公開する92社の特性を分析。ISO 14001認証と上場ステータスの有意な関連を示し、単独の基準ではなく補完的な実践が重要と結論。

Daniela Preite, Camilla Falivena, Emanuela Scarpellini

本研究は、欧州上場ファッション企業33社の2022年報告書を内容分析し、CSRDへの準備状況とESRS要件との整合性を評価した。結果、全体的な準備度は高いものの、一部の重要トピックでギャップが残ることが示された。ESRS導入に向けた実務的示唆を提供する。

Idorenyin J. Okon, Olabamiji Atanda, Adeolu O. Adewuyi

機械可読開示は主要資本市場で標準化しつつあるが、LLMの登場、IFRS S1/S2や欧州単一電子フォーマットによるサステナビリティ開示のデジタル化、新興市場へのシフトが既存のコンセンサスを揺るがしている。2006〜2026年の362件の研究をPRISMAに基づきレビューし、MRDスタックという独自フレームワークで分析。生成AIやサステナビリティ報告に関する共引用クラスターは存在せず、生産条件・インフラ・機械オーディエンスの研究が不足して…

Mo Zhang, Jessica Yang

本研究は、SECのiXBRL義務化が財務報告の複雑性に与える影響を、2016-2022年の14,424社年データと段階的DIDで検証。iXBRL採用は報告複雑性を有意に低下させ、特に裁量的拡張タグの減少が寄与。財務危機企業では効果が限定的で、能力制約のある企業では複雑性が増加。市場効率性の向上とアナリストの規律効果の増幅も確認。

Kokubu, Hiroyuki

EDINET Replayは、金融庁EDINETから提出書類を取得し、元のアーティファクトを保持しつつXBRLを解析して、出所を追跡可能な形で事実を抽出するツールキットです。財務解釈ではなく忠実な再現を目指し、ハッシュ固定された税制に基づく検証を提供します。現在はベータ版で、Inline XBRLのプレゼンテーション出所は未実装です。

Chi FAN

本論文は、デジタル化と脱炭素化の同時進行が、一帯一路構想におけるグリーン貿易協力をどう再形成するかを検討する。CBAM、エコデザイン規則、デジタルプロダクトパスポート（DPP）などの仕組みが、気候義務を国境を越えた貿易ルールに組み込み、詳細な炭素データを市場アクセスの前提とすることを分析する。EUのルール主導、中国のインフラ主導、シンガポール・豪州の協定などのプロトコル型を比較し、デジタル公共インフラ（UNTP、ブロックチェーン、W3C…

Harri Moora, Mariliis Haljasorg, Sirli Pehme +2

本研究は、EUのエコデザイン規則（ESPR）とデジタルプロダクトパスポート（DPP）が繊維メーカーに求める環境データ要件への対応状況を、パキスタン・バングラデシュ・トルコの調査とエストニア代表チームのアップサイクル衣料の事例から分析。LCA専門性不足、データ断片化、PEF規則の複雑さなどの障壁を特定し、段階的導入と簡素化された評価手法を提言する。

Anni Larkomaa

本論文は、EUのエコデザイン規則に基づくバッテリーパスポート義務化（2027年施行）を踏まえ、企業がバッテリーデータを最大限活用する方法を研究する。EVバッテリーから収集すべきデータ項目、収集方法、活用方法を提案し、SWOT分析も行う。

Ashmita D

インド証券取引委員会（SEBI）は2025年にBRSR Coreを導入し、上位1000社にESG報告を義務付けた。特に上位250社にはバリューチェーン全体の開示が求められ、大企業と取引するスタートアップにも影響が及ぶ。本稿はこの規制が女性主導スタートアップに与える機会と課題を分析する。

LiangYi Zhu

本稿は、香港のESG開示基準が任意開示からISSB基準への整合と段階的義務化へと進化した過程を概観し、GRI・EU CSRD・中国本土基準との差異を分析する。開示率の向上や金融市場への貢献を評価する一方、情報の完全性、グリーンウォッシング防止、コンプライアンス費用の削減に課題を指摘し、第三者保証や規制調和の強化を提言する。

Golmohammadi A.

本論文は、サプライヤー間の競争を考慮した排出量開示の戦略的決定を理論的に分析する。企業が排出情報を開示するか否か、またその内容をどう選択するかが競争環境に依存することを示し、規制や開示義務の設計への示唆を与える。

Snejana Bacheva, Roumiana Pozharevska

本論文は、英国におけるサステナビリティ関連開示の枠組み構築の取り組みを分析する。国際的な動向（CSRD、ISSB基準）を踏まえ、英国独自の基準UK SRS S1およびS2の導入プロセスと特徴を考察し、開示情報の信頼性向上と投資家の情報非対称性の解消に寄与することを論じる。

Stamatios K. Chrysikopoulos, Panos Chountalas, Αλεξάνδρα Αλεξανδροπούλου +1

本研究は、CSRDとESRSの初期導入期における二重重要度の開示構造を、欧州の大手石油・ガス7社の2024年報告書の質的分析を通じて検討する。開示内容と開示構造の枠組みを用い、インパクト関連開示は標準化される一方、財務的関連付けや移行ツールの位置づけに差異があることを見出した。開示アーキテクチャの類型（Structured Integrators等）を提示し、開示内容から構造への焦点移動を提唱する。

Chandra Erick Manaek Pandapotan Lumban Gaol, Tarsisius Murwadji, Beniadi Setiawan

本研究は、インドネシアのOJK規則（POJK 51）とISSB基準（PSPK 1/2）の並存が生むマテリアリティの衝突を、社会法学とプロジェクト基盤法学を融合した手法で分析する。象徴的コンプライアンスやガバナンス・ウォッシングのリスクを指摘し、二重報告を調和させる4段階の紛争解決プロトコルと学術的コンプライアンス・マトリクスを提案する。新興市場における国際開示基準の受容と企業の適合戦略に実践的示唆を与える。

Eda Oruç Erdoğan, Murat Erdoğan, Durmuş Acar +1

本研究は、気候関連開示が財務諸表に直接影響するという前提を批判し、IFRS S1/S2の開示を会計上の認識・測定・開示に結びつける三段階の判断ベースの接続性フレームワークを提案する。製造企業の2024年開示に適用し、気候曝露がIAS 37の引当金に自動的に結びつくわけではなく、IAS 36の減損やIAS 16の資産寿命、IAS 12の繰延税金などの測定モデルを通じて接続することを示す。

Jámbor A.

本論文は、ハンガリーの公益企業を対象にCSRD（企業サステナビリティ報告指令）への準備状況をインタビュー調査し、サステナビリティ報告の実務上の複雑さを明らかにする。開示要件の解釈やデータ収集の課題など、報告プロセスに潜む困難を浮き彫りにする。

SAMPAIO, Thicia Stela Lima, SILVA, Germana Nascimento da, OLIVEIRA, Maria Larisse da Silva +1

ブラジルのCVM決議193/2023によるISSB基準（IFRS S1/S2）導入を背景に、サステナビリティ報告が財務諸表と統合される新たな会計パラダイムを論じる。非財務データを戦略的洞察に変換し、財務マテリアリティの観点から企業の経済的健全性に寄与することを示す。規制遵守を超え、投資家や社会との信頼構築を目指す。