論文・プレプリント

Natasha Frilingou, Dirk-Jan Van de Ven, Jon Sampedro +11

本論文は、低炭素技術への投資における地域ごとの資金調達コストの違いが脱炭素経路に与える影響を分析。クリーンエネルギーのリスク低減と化石燃料のリスク増大という長期的な傾向を考慮し、是正的正義政策（企業の暴利課税を低炭素投資に再配分）の効果も評価。結果は、資金調達コストの差別化が排出削減を改善し、高所得国のバイオエネルギー由来のネガティブエミッション技術のリスクを過小評価する可能性を示唆。

Pham Quang Tin Pham Quang Tin, Dang Quynh Trang Dang Quynh Trang, Nguyen Thi Viet Bac Nguyen Thi Viet Bac +1

本論文はASEAN諸国を対象に、グリーンファイナンス、経済成長、貿易、エネルギー転換がCO₂排出に与える影響を実証分析する。グリーンファイナンスの普及が炭素排出削減に有効かどうかを検証し、持続可能な開発への政策含意を導出する。

Shadreck Nhorito, Manhando Tendai

本研究は、アフリカの持続可能な農村開発におけるグリーンファイナンスの活用を文献計量分析により検討。ポリシーの明確さ、税制、規制の安定性、国際気候金融との整合性が重要な要因であると示唆。また、包摂的なグリーン成長経路やジェンダー・中小企業の統合が農村福祉向上に寄与する一方、金融セクターの制約や認知度不足が課題とされる。

Guido Giese, Anett Husi, Chris Cote +3

本論文は、ポートフォリオの総炭素フットプリントが気候影響と移行リスクの両方を評価するために使われるが、これらの目的には異なるアプローチが必要であると指摘。サブ業界ごとにビジネス圧力にさらされる排出量に焦点を当てたマテリアリティ加重カーボンフットプリントが、より明確なリスクシグナルを提供することを示す。MSCI ACWI指数では、スコープ1+2排出量の78%、スコープ3下流の62%、スコープ3上流の6%のみが保持された。過去10年間で、マ…

Alejandro J. Useche, Marta Sánchez‐Sancho, Jennifer Martínez‐Ferrero +1

この研究は、欧州上場企業のデータを用いて、社会的責任投資家（SRI）の所有が企業の気候ショックへの耐性を高めるかどうかを分析した。SRI所有は、企業の株式リターンの気候イベントへの感応度を低下させ、科学に基づく気候目標の採用、グリーン収益の増加、炭素排出強度の低下と関連する。ただし、これらの効果は投資家の所在国の気候規制や投資期間などの条件に依存する。

Prasanna Shripad Choudhari

本稿はインドにおけるグリーンファイナンスの進化を概観する。グリーンボンドなどの主要な手法、政策的枠組み、課題を整理し、持続可能性への貢献を評価。進展は見られるものの資金や規制・実行面での不足を指摘。

Rasulov, Abdujabar, Raxmonova, Komila

本論文は、米国、EU、韓国、中国におけるグリーン投資評価手法を比較分析し、TCFD・ISSB基準への収束傾向を明らかにした。さらに、炭素の社会的費用（SCC）を組み込むことでプロジェクト収益性評価が大きく変わることを、ウズベキスタンの太陽光発電所事例で実証。金融IRR（8.1%）と拡張ERR（14.2%）の差は6.1%に及ぶ。最終的に、ウズベキスタン向けのハイブリッド評価モデルを提案している。

Ewa Dziwok, Aleksandra Ferens

本研究は、ESRS E1基準における気候リスクの識別と開示範囲の関係を検証し、気候報告準備指数（CRRI）を提案する。分析の結果、リスク識別の範囲と宣言された開示範囲の間に負の関連が見られ、内部リスク評価と外部報告の乖離が示唆された。移行リスクは物理的リスクよりも頻繁に識別されるが、移行リスクの識別は移行計画や方針の開示確率を低下させる関連が確認された。この指数は企業の報告プロセス改善や規制当局の監視に役立つ診断ツールとなる。

Jiao Xue, Rui Guo

本研究は、経営者の気候移行リスクに対する認識が企業のグリーンイノベーションに与える影響を検証する。認識の高さがイノベーションを促進するか阻害するかを実証分析し、企業のリスク管理と持続可能性戦略への示唆を提供する。

Ya Zhang

本データセットは、中国A株上場企業（2012～2023年）を対象に、グリーンデジタルファイナンスが企業のグリーン全要素エネルギー効率に与える影響を分析した実証研究の再現データである。グリーンデジタルファイナンスは結合モデル、エネルギー効率は二段階SBM-DEAモデルで計測され、低炭素技術イノベーションの媒介効果や空間的波及効果も検証している。結果、グリーンデジタルファイナンスは低炭素イノベーションを通じてエネルギー効率を向上させ、空間的…

Jing Tong, Regina Mulunda, Joel Victor Dossa

2000～2022年のサブサハラアフリカ35カ国を対象に、金融包摂が炭素強度に与える影響を実証分析。技術革新の媒介効果に着目し、金融アクセス拡大が低炭素化に寄与する経路を明らかにした。低所得国では炭素強度を上昇させる一方、中所得国では低下させるなど、経済発展段階による異質性も確認。

Helu Liu, Lefen Lin

本研究は、中国の省別パネルデータを用いて、グリーンファイナンスが貿易内含炭素を削減する効果を分析。技術的・構造的チャネルを通じて効果が発現し、特に国内貿易とエネルギー集約産業で顕著であることを示す。

Nour ABDRASSOUL

本論文は、中央アフリカのコンゴ盆地を対象とした気候資金メカニズム「ブルーファンド」の有効性を評価。文献レビューと事例分析により、国際資金調達とマルチステークホルダーガバナンスを促進する一方、制度的制約と地域参加の不足が課題であることを指摘。気候資金の戦略的レバーとしての可能性を示す。

Jose Ramon Albert, Sonny Domingo, Deanne Lorraine Cabalfin +2

本稿は、気候変動がフィリピンのマクロ経済・財政・金融安定性に与えるリスクを分析し、気候関連損失が2040年までにGDPを大幅に削減する可能性を指摘する。また、適応・緩和に必要な資金と実際の資金フローとのギャップが拡大しており、再生可能エネルギーのシェア低下、ガバナンスの断片化、融資への過度な依存などが課題であると述べる。政策提言として、公共支出の気候化、民間資本の動員、国際的気候基金へのアクセス拡大を挙げている。

Davis Brian

本研究は、気候変動が資産担保証券（ABS）に与える物理的・移行リスクを分析し、現在の規制枠組みの不備を指摘する。気候リスク開示の不足や長期的環境リスクの誤価格付け、規制の断片化が主要な脆弱性とされ、気候リスク評価と持続可能性原則を統合した政策改革の必要性を提言する。

Ms. Fareeda

本研究は、インドのデジタル公共インフラ（DPI）が持続可能な金融の触媒として果たす役割を検証。グリーンボンドの趨勢分析と200人の個人投資家調査から、統一融資インターフェース（ULI）やAPIベースのESGダッシュボードが情報非対称性を28%削減したことを示す。また、投資家の認識は向上したが、実際の資本配分はフィンテックプラットフォームの「使いやすさ」に強く影響されることを明らかにした。

Jian Liu, Yongge Fu, Yan Chen

本論文は、グリーン移行と金融イノベーションの時代において、金融機関のテールリスクと投資家センチメントの相互連関を複雑ネットワークの観点から分析する。TENETモデルと一般化予測分散分解を用いた実証分析の結果、リスク波及は主にセクター内で発生し、投資家センチメントは特に証券セクターでクラスター効果が強いことが示された。さらに、両層間に有意なクロス・コンテージョンが存在し、テールイベント時には層間連関が同時に増加する時間変動性が確認された。…

Nathan de Arriba-Sellier

本論文は、パリ協定後のグリーンタクソノミーの台頭を分析し、それらが持続可能な活動を特定する法的辞書として機能することを指摘する。また、持続可能な金融規制における設計思想、目的、範囲の違いを明らかにし、一般規制への統合可能性を検討する。最終的に、タクソノミーがシステム変革の手段となりうるかを批判的に考察する。

Binglong Zhao, Vesarach Aumeboonsuke, Jiafu Su

本論文は、デジタル金融のカバレッジ、深度、デジタル化度を独立変数、グリーン技術革新を媒介変数、伝統的金融支援を調整変数として、炭素排出強度との関係を分析。結果、カバレッジが最も直接的な削減効果を持ち、深度はグリーン技術導入を促進するが、デジタル化度は初期のエネルギー消費制約で効果が弱いことを示した。これらの知見はカーボンニュートラル目標達成と持続可能な経済・社会の実現に寄与する。

Xue Lei, S. I. Khattak, Abroon Qazi +1

本研究は、中国の8つの主要排出セクターにおける企業データを用いて、アナリストの気候関連情報ネットワーク内での中心性が高い企業ほど、グリーン特許の出願数が増加することを発見した。そのメカニズムとして、管理費用の環境プロジェクトへのシフト、情報透明性の向上による不確実性低減、技術投資への資金調達改善の3経路を特定している。分析結果は、情報ネットワークが低炭素移行を促進する市場ベースのガバナンスツールとして機能する可能性を示唆している。