論文・プレプリント

M. Wang, Zichen Liu

本稿は中国A株市場の製造業上場企業を対象に、気候リスク開示がグリーンイノベーションプレミアム（GIP）に与える影響を実証分析した。結果、気候リスク開示はGIPを有意に高め、その効果は移行リスクによって主に駆動されること、また地域の気候リスク暴露が低い企業や情報開示品質の高い企業で顕著であることが示された。メカニズム分析から、開示が内部資源統合と外部市場注目を促進することでGIPを強化することが明らかになった。

Nourseen Hosni Mohamed, M. Tahoon, Nermeen Ahmed Mamdouh

本論文は、エジプト証券取引所上場企業を対象に、気候変動リスク開示が会計保守主義に与える影響を実証分析した。開示の増加が保守的な会計処理と関連する可能性を示唆するが、詳細な結果は不明。

Aayushi Mishra, A. Arun, E. Kodra +5

本論文は、物理的気候リスクが米国地方債市場に与える影響を分析し、投資家・政策立案者への示唆を提供する。気候変動に伴う災害リスクが自治体の信用力や資金調達コストに影響するメカニズムを探る。

Anthony Oyamendan, Babatunde Afolabi, Bojuwon Mustapha

本研究は、気候リスク開示の質が高いほど銀行借入コストが低下することを、23カ国156行のシンジケートローン2,847件のデータから実証。特に、グリーンコミットメントの高い銀行から融資を受ける炭素集約産業の企業の場合、最大141ベーシスポイントのスプレッド削減効果が確認された。政策含意として、炭素集約セクターへの開示義務化が効果的と提言。

E. Nikitina

本稿は、気候変動適応を目的とした南北間の国際支援の現状と動向を分析。資金フローの3倍増や損失・損害対応基金など新たな制度を含む質的変化を指摘。技術移転と資金の組み合わせが脆弱国の適応能力強化に有効と論じる。

Marjorie Hartley Ballestero

本論文は、2010～2022年のコスタリカにおける気候関連災害が財政に与える圧力を分析する。同国は地理的特性と人為的な気候変動により災害リスクが高く、公共支出の増加が財政を圧迫している。分析の結果、コスタリカは増加する気候災害に対処するための十分な財源や外部資金を有しておらず、復旧・復興のための支出を内外債務に依存せざるを得ないことが示された。

(著者不明)

ジャマイカがハリケーン・メリッサにより甚大な被害を受け、IMFのRapid Financing Instrumentの大規模自然災害枠を通じて緊急支援を要請した事例。災害後の財政再建と経済回復の課題を分析。

Rim Khoury, Zhuhua Jiang, Oguzhan Ozcelebi +1

本研究は、ESG株式、クリーンエネルギー株、炭素クレジット、ブロックチェーン投資などの気候関連資産に対する金融不確実性と気候リスクの影響を分析する。DCC-GARCHと分位数回帰を用いた結果、これらの資産は市場変動時の分散効果が弱まること、物理的気候リスクの価格付けに非対称性があることなどが示された。

Edmund Kwablah, Benjamin Amoah, Jemima Abena Yakah Amoah +1

本研究は、2000～2022年のサブサハラアフリカにおける気候資金とCO2排出の閾値効果を分析。FMOLS等を用いた結果、気候資金が低水準では排出増加、閾値（約2兆ドル）超で減少する逆U字型関係を確認。低所得国ではU字型、中所得国では非線形効果は有意でない。気候資金の段階的投資の重要性を示す。

Y. Xue, Shehub Bin Hasan, Muhammad Kabir

本論文は気候変動エクスポージャーがM&A活動に与える影響をグローバルに実証分析する。企業の気候リスク脆弱性が買収・合併の意思決定をどう左右するかに関する証拠を提供する。

B. Fakhruddin, Sultana Jahangir

本論文は、世界最大の年金基金とソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）における気候対応の実態を分析する。これらの機関は数十兆ドルを運用するが、気候関連投資への配分は限定的であり、カーボン・フットプリントや移行準備態勢の指標を用いた分析では、ネットゼロ達成に必要な水準を大幅に下回っている。エンゲージメントや政策的枠組みの改善が求められる。

Rinda Siaga Pangestuti, Roszy Non, E. Sadirsan

本論文は、クリーンエネルギー指数（CELS）、移行リスク指数（TRI）、マレーシアESG指数（F4GBM）の間のボラティリティ・スピルオーバーを2019-2025年にわたり分析。DCC-GARCHとDiebold-Yilmaz結合指標を組み合わせ、CELSが持続的なネット送信者、TRIが政策に敏感なネット受信者、F4GBMが交互にショックを吸収・送信することを示す。総結合指数は2023年末の約4%から2025年半ばには8%超に上昇し、気…

Yue Xin Chen, Xiaolong Guo, Haowei Yang +1

資源に依存するアジア発展途上国において、グリーンファイナンスが低炭素移行に与える効果を、資源の呪いの観点から分析。21カ国を対象に空間計量モデルを用い、グリーンファイナンスが低炭素移行に関連する一方、その効果は制度や資源賦存量によって異なることを示した。空間的波及効果は限定的かつ仕様に依存する。

Hichem Saidi

1990～2023年の73か国（OECD37か国・非OECD36か国）のパネルデータを用い、気候金融と持続可能な開発がCO2排出削減に有効であることをCCEP・CCEMG推計で実証。再生可能エネルギーも排出削減に寄与し、環境クズネッツ曲線仮説も確認された。

Jiayu Bao

気候リスクが株式・債券・オプション市場で価格付けされる実証結果を整理。義務開示は公的可視性を通じて排出削減効果を持ち、炭素価格の排出弾力性は約2。サプライチェーンを通じた気候ショックの伝播や、適応投資の社会的不足も指摘。今後の課題として新興市場の開示、排出権取引の拡大効果、適応と緩和の識別を挙げる。

Akif Ziya Bayrak

本論文は、OTS加盟国における銀行活動（貸出・投資など）が温室効果ガス及び炭素排出に与える影響を実証分析したものである。銀行の融資先企業の排出量への影響や、金融政策の環境効果を検討している可能性が高い。具体的な結果は不明だが、金融セクターの気候変動への関与に示唆を与える。

M. Aulia Rachman, Shanty Oktvilia, Dwi Rahmayani

本研究は、ASEAN-6諸国における金融包摂が炭素排出に与える影響を、2013～2019年のパネルデータを用いて分析。金融包摂指数の3側面（アクセス、利用可能性、ユーザビリティ）のうち、貸出の利用可能性が高いほど炭素排出が増加することを発見。GDPや貿易開放度も排出を増加させる一方、金利は抑制効果を持つ。政策含意として、グリーンタクソノミーやTCFD導入を通じた低炭素開発への資本配分を提案。

Hanjin Li, Yang Li

本研究は高汚染産業を対象に、グリーンファイナンスが環境情報開示に与える影響を実証分析。開示水準の向上が資金調達に寄与する可能性を示唆。

R. Ahmed

本研究は、パキスタンの再生可能エネルギー分野におけるグリーンスクーク（GS）とESGコンプライアンスが持続可能なインフラ拡大に与える影響を検証。233名の管理者・投資家・政策立案者への調査データに構造方程式モデリングを適用し、GSが再生エネ開発を支援するが、ESGフレームワークと組み合わせることで効果が最大化されることを示した。ESGコンプライアンスは透明性と説明責任を高め、国際基準との整合性を強化する媒介役を果たす。

Ge L.

本論文は、中国30省のデータを用いて、グリーンファイナンスと技術進歩が生態学的パフォーマンスに与える影響を分析している。実証結果は、グリーンファイナンスと技術進歩が生態学的パフォーマンスを向上させることを示しており、政策への示唆を提供する。