論文・プレプリント

Rasti Wijayanti, Chara Pratami Tidespania Tubarad

本研究は、インドネシア証券取引所上場企業78社を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響を財務制約の媒介効果に着目して分析。パネルデータ回帰の結果、ESG開示は企業価値や財務制約に有意な影響を与えず、市場がESGを価値向上要因として認識していないことが示唆された。一方、財務制約は企業価値に負の影響を与えるが、媒介効果は確認されなかった。

Rhoda Alexander, Nidhi Singh, Husam-Aldin Nizar Al-Malkawi

本研究は、欧州自動車企業49社の2016～2023年のデータを用いて、取締役会の女性比率と排出量ベースの炭素性能の関係を分析。GMMモデルにより、女性取締役の増加が炭素性能に正の影響を与えることを示唆。ガバナンスと環境パフォーマンスの関連性は業界や方法論に依存することを強調。

Lavena Pandora Liman

本研究は、インドネシア証券取引所に上場するエネルギー企業11社を対象に、ESG開示が監査報告遅延（監査完了までの日数）に与える影響を分析。ESG開示はGRI基準に基づき測定し、監査報告遅延は年度末から監査報告日までの日数で測定。結果、ESG開示が拡大するほど監査遅延が有意に増加することが判明。監査人は開示情報の検証に時間を要するため。

Budhi Santoso, Cynthia Amalia Gunawan, Eryca Dea Putri Ardiana Pratami +2

本論文は、インドネシアのモビリティ企業PT Blue Bird Tbkのサステナビリティ戦略とESG統合を単一ケーススタディで分析。同社の低排出車両投資やデジタルイノベーションを評価する一方、排出量増加やEV比率の低さ、独立保証の欠如、AI倫理ガバナンスの未整備などの課題を指摘する。

Khurelbaatar Batjargal, Nyamaa Dulamsuren, Ser Od Bayaraa

本論文は、希土類元素やウランなどの鉱物資源の採掘における社会的対立を緩和するため、持続可能な採掘イニシアチブとIFRSサステナビリティ基準に基づく資産評価手法の改善を提案する。TSMの統合により、ESGパフォーマンスを財務評価に直接結び付け、キャッシュフローの安定化とリスク低減を実現する。持続可能性に配慮した資産評価が投資家の信頼を強化し、責任ある採掘慣行を促進することを示す。

Dr. Shankar Subramanian Iyer, Dr Brinitha Raji, Deepika Arora +1

本スコーピングレビューは、120の査読済み研究を合成し、ESGに関わる5つの神話（CSRとの混同、大企業限定、財務パフォーマンス保証、報告のみ、画一的なステークホルダー選好）を特定した。実施障壁は戦略的、組織的、制度的、技術的に分類され、グリーンウォッシュや開示と実績の乖離が指摘される。理論的基盤は豊富だが、実証結果は一貫性に欠け、特に規制の弱い文脈で問題が顕著である。

Edoardo Beretta, Salome Jugeli, Elena Tsipas Mancinotti

本稿は、EUにおけるアセットマネジメントと企業報告へのESG要因統合を形成するデータガバナンスと規制の複雑性を検討する。CSRD、SFDR、EUタクソノミー、ESRSなどの枠組みを分析し、データの断片化や標準化不足などの課題を指摘する。ESRSと堅牢なデータガバナンスが透明性向上に果たす役割を強調し、政策立案者や投資家への示唆を提供する。

Munazir Hussan Khan, Om Prakash Ghadai ,, A. Pattnaik +1

本稿は企業のカーボンマネジメント戦略とネットゼロ達成への多様な経路を体系的にレビューする。ESGフレームワーク、再生可能エネルギー、CCUS、AI・ブロックチェーンといった技術の重要性を指摘する一方、高資本集約性やレガシーインフラ、ガバナンスギャップといった課題も浮き彫りにする。最終的に、デジタル基盤と法的枠組みの統合が企業戦略としてのカーボンマネジメントを検証可能にする必要性を強調する。

R Jayanthi, Aparna Sellam K M Aparna Sellam K M, Anusha Rajesh Anusha Rajesh

本論文は、AIがESG報告、CSR義務、SDGsを統合することで気候変動に対応した企業の持続可能性を促進する可能性を探る。インドを中心とした新興経済国の政策状況を踏まえ、AIツールによる測定強化、開示の精緻化、サプライチェーン透明性向上を分析する一方、データ標準の断片化やアルゴリズムバイアスなどの障壁も指摘する。

Asif Mushtaq Syed, Mohi-ud-Din Sangmi

本研究は任意の統合報告（IR）採用が企業のESGパフォーマンスを向上させるかを検証。2008～2023年の世界459社を対象に、傾向スコアマッチングと差分の差分法を用いた。結果は、IR採用がESGスコアに有意な改善をもたらさず、形式的な採用にとどまる可能性を示唆。政策立案者への警告として、新たなサステナビリティ基準（ISSB、ESRS）において実質的な統合を促進する仕組みが必要。

Tao Hong, Maochuan Wang

本研究は、個人投資家のESGへの注目が企業のESG開示に与える影響を検証。中国の上場企業データ（2010-2022年）を用い、NLPで投資家プラットフォーム上のESG関連質問を分析。個人投資家の注目がESG開示を促進することを発見し、そのメカニズムとして市場退出の脅威とESG評判圧力を特定。非国有企業、機関投資家保有比率が高い企業、ネガティブな感情の質問、公共のESG意識が高い都市で効果が顕著。

Acharya G.

本論文はESGが企業の財務健全性と持続可能な目標達成の指標として機能することを論じている。具体的な分析はないが、ESG情報開示の重要性を示唆している。

Maswadi L.

本論文は、GCC（湾岸協力会議）諸国企業におけるESG開示が利益管理行動に与える影響を調査し、取締役会の多様性がその関係を調整するかどうかを検証する。結果は、ESG開示が利益管理を抑制する効果を持つが、取締役会の多様性が高い企業ではその効果が強まることを示唆する。

Maliarchuk Oleksii

本論文は、ESG投資の急増が株式市場の効率性に与える影響を分析。ESG格付け間の相関が0.54と低く、情報ノイズが価格シグナルを歪める問題を指摘。ESG要因と市場効率性の概念モデルを提案し、機関投資家や規制当局への示唆を提供。

Akbar Ali Rabbani, Kinza Sharif, Fauzia Ahmed

本研究は、トリプルグリーンフレームワーク（CSR、グリーンリーダーシップ、サステナブルファイナンス）がサプライチェーンのサステナビリティパフォーマンスに与える影響を調査した。製造・物流企業の320人のマネージャーを対象にした調査の結果、サステナブルファイナンスが最も強い予測因子（β=0.74）であり、CSR（β=0.71）とグリーンリーダーシップ（β=0.68）も有意な正の影響を示した。モデルは70.9%の分散を説明しており、統合的戦略…

Zhaoke Feng, Chaminda Wijethilake

中国A株上場企業（2012〜2022年）のデータを用い、グリーンイノベーションとグリーンファイナンスがESGパフォーマンスに与える影響を検証。グリーンイノベーションはESG、特に環境面を向上させる。グリーンファイナンスは資金調達制約を緩和し、ESG成果を高める。両者の相互作用は正であり、補完関係にある。

O. A. Yusupova, Maxim V. Demidov, V. A. Vinichenko

本論文はロシア連邦におけるESG報告制度の制度化プロセスと現状を分析。強制開示要件の存在にもかかわらず統一基準が欠如し、データの比較可能性が損なわれている問題を指摘。SberbankとNornickelの比較事例を通じて差異を特定し、統一指標リスト、XBRL形式、外部検証の段階的導入などの標準化施策を提案。

Fella Halida, Umi Nurul Jannah

インドネシアとマレーシアの製造業を対象に、財務報告の質と投資効率性が企業価値に与える影響をESG開示がどう調整するかを分析。インドネシアでは投資効率性が有意に影響する一方、マレーシアでは財務報告の質が重要で、ESG開示はむしろ財務シグナルを弱める可能性が示唆された。制度成熟度の差が開示の価値関連性に影響する。

Sheilla Bintang Aerielisty

本論文は、インドネシアとシンガポールの企業再編におけるESG基準の統合を比較分析。インドネシアの断片的な規制体制と量のみの合併審査はグリーンウォッシュを招き、シンガポールの制度的管理と判例解釈がリスクを軽減することを示す。結論として、インドネシアにはESGデューデリジェンス義務化と予備的なグリーン独禁審査が必要と提言。

Alia Imron

本稿は、インドネシアとマレーシアの国有企業（SOE）取締役の受託者義務へのESG統合を比較分析する。インドネシアでは硬直的な国家財産法理が持続可能な投資を阻害する一方、マレーシアは民事救済を用いる。著者は「ESG連動BJRセーフハーバー」を提案し、ESG遵守を取締役の誠実な判断の証拠として判例上認めるべきと結論付ける。