実装のポイント
EU森林破壊規制（EUDR：EU Deforestation Regulation）は2026年末の完全施行を前に、すでに企業の調達体制とサプライチェーン開示を変えつつある。英国NGO・グローバルキャノピーが毎年公表するForest 500（2026年版、4月14日発表）は、森林破壊リスクの高い500社を対象に9品目（牛肉・ゴム・コーヒー・パーム油・木材・大豆等）における対応状況を評価した。日本企業では花王が最高評価を獲得。対応が遅れている企業には2026年末施行前の早急な実装が求められる。
具体的な手順
EUDRが企業に義務付ける3要素
1. デューデリジェンス（DD）体制の構築 対象品目の調達リスクを評価・文書化する内部プロセスを設計する。リスクの高い原産国・サプライヤーをマッピングし、年次でアップデートする体制が必要。
2. 農場レベルまでのトレーサビリティー確立 EUDRは「どの農場から調達したか」を地理情報（緯度・経度）付きで記録することを求める。パーム油・コーヒー・天然ゴム等のサプライヤーに対し、地理情報の開示をサプライヤー選定基準の一項目に組み込む。
3. EU電子データベースへの適合宣言の提出 EU市場への輸入・輸出前に、調達製品が「規制対象地域で2020年12月31日以降の森林破壊後に生産されたものでない」ことをEUシステムに申告する義務がある。
品目別の実装優先度（Forest 500 2026年版データ）
| 品目 | 森林破壊ゼロ公約率 | トレーサビリティー実装率 |
|---|---|---|
| パーム油 | 76% | 高水準 |
| コーヒー | 18% | 低水準（要対応） |
| 天然ゴム | 中程度 | 低水準（要対応） |
| 大豆 | 中程度 | 中程度 |
企業の3分類と対応アクション
| 分類 | 比率 | 対応アクション |
|---|---|---|
| 先進企業 | 4% | 全品目コミットメント＋地理情報完備 → 維持・更新 |
| 対応中企業 | 63% | 一部品目のみ対応 → 未対応品目にDD体制を拡張 |
| 未対応企業 | 33% | 方針・開示なし → 今すぐサプライヤーマッピングを開始 |
得られた結果
500社分析において、EUDRに言及した企業は68社（14%）で前年比増加。2025年にはトレーサビリティー開示が9品目中8品目で前年を上回った。「規制を先取りした企業ではサプライヤー見直しがすでに進んでいる」とされ、EUDR違反時のペナルティはEU年間売上高の4%超の課徴金と市場アクセス制限となっている。花王はパーム油・紙パルプ・大豆等の主要品目で全品目カバーのコミットメントと実装を達成し、日本企業トップ評価を獲得した。