ISO 14060 ネットゼロ基準への企業対応ガイド：移行計画の必須要件と中小企業特例
ISOがネットゼロ基準を初めて標準化
2026年6月、国際標準化機構（ISO）が「ISO Net Zero Aligned Organizations Standard（ISO 14060）」草案を公開した。Amazon、Google、McDonald's等1,200名超の意見を踏まえた91ページの文書で、パリ協定定義に基づくネットゼロ戦略の「策定・実装・コミュニケーション」を規定する。草案は12週間のパブリックコメント後、2026年9月にコンセンサス成立が目指されている。
実装ステップ
STEP 1：既存フレームワークとの位置づけを確認する
ISO 14060はSBTi・GHGプロトコルとは競合ではなく補完関係。既存のGHG算定・報告フレームワーク（ISO 14064シリーズ）と統合される設計で、SBTiガイダンスも参照されている。既にSBTi申請済みの企業は、ISO 14060の要件の多くを満たしている可能性が高い。
STEP 2：移行計画の必須要件を把握する
ISO 14060では、ネットゼロ目標設定から2年以内に以下を含む移行計画を公表することが義務付けられる：
- 定量データ：目標年・基準年のGHG排出量、削減パスウェイの数値
- ビジネス統合プロセス：気候戦略が事業計画・投資判断にどう組み込まれているか
- タイムライン：年次別の削減マイルストーン
- 測定・検証アプローチ：KPIの定義、第三者保証の有無と方法
- カーボンクレジット使用詳細：使用するクレジットの種類・量・役割（補完的か主要手段か）
STEP 3：報告体制を構築する
大企業向け（標準要件）：
- 年次開示
- 上記5要素を含む移行計画の全開示
- 第三者検証推奨
中小企業向け特例（SME適用を宣言した場合）：
- 3年ごとの報告サイクル（年次報告の代替として認められる）
- 主要排出カテゴリへの絞り込み報告（全Scope 3カテゴリではなく、自社にとって重大なものに限定）
- 中間目標の設定（最終年度目標のみでも可）
STEP 4：コミュニケーション要件に対応する
ISO 14060は「コミュニケーション」を明示的に対象にしており、グリーンウォッシング防止が主眼の一つ。対外公表するネットゼロコミットメントには：
- 対象範囲の明確化（どの排出源・バリューチェーン段階が含まれるか）
- 前提条件・不確実性の開示
- クレジット依存度の透明化
が必要となる。広報・IR部門と連携してトーン・アンド・マナーを統一する。
使うツール・標準
- ISO 14060草案（2026年6月公開・パブリックコメント受付中）
- ISO 14064-1/2/3（GHG算定・検証の基盤標準）
- GHGプロトコル（ISO 14060が参照）
- SBTi V2.0（ISO 14060が参照・補完関係）
成功のポイント
- パブリックコメントに参加する：2026年9月のコンセンサス成立前に業界団体経由でフィードバックを提出し、自業界の特殊事情を反映させる機会として活用する。
- 2年以内の移行計画策定を今から準備：草案段階でも要件の骨格は固まっている。移行計画テンプレートを今から社内で準備し始める。
- SME特例の適用判断を早めに：中小企業特例を活用する場合は、その旨を宣言するタイミングと条件を把握しておく。
日本企業への適用
日本では気候関連財務情報開示（ISSB/SSBJ基準）の強制適用が2027年以降に始まる予定で、ISO 14060への対応は一体で考えるべき。特に「カーボンクレジット使用詳細の開示」要件は、J-クレジット・非化石証書の使用状況の台帳整備と直結する。今から記録管理体制を構築しておくことで、ISO 14060・SSBJ・SBTiの三重開示に対応できる基盤となる。