やったこと

経済産業省・資源エネルギー庁が2026年7月に公表した最新の省エネ法・非化石転換制度の進捗報告をスマートジャパンが解説。2024年度の大規模事業者の省エネ目標達成状況と、2025年度以降の新制度（グリーンビルディング等）の動向を整理した記事。

具体的な手順・工夫

現行制度の達成状況（2024年度）：

  • 大規模特定事業者（高エネルギー使用施設）の目標達成率：52.7〜54.2%
  • 一般事業者の達成率：15.5〜16.6%
  • 製造業12業種・流通11業種を対象とした「グリーンビルディング等格付け制度」で、特定カテゴリの事業者が40%以上達成

段階的コンプライアンス構造：

  1. 非達成事業者には省エネ計画の提出義務
  2. 継続的な未達成に対しては段階的な是正要求（勧告→公表→命令）が適用
  3. 非化石転換計画（再エネ・省エネの組み合わせ）の提出が上場大企業に義務化

新制度の動向：

  • 2025年度以降、非化石エネルギー転換計画の精緻化が求められる
  • 規制対象の拡大（中堅企業への段階的適用）が予定
  • 電力購入の再エネ比率向上に加え、需要応答（DR）も評価指標に追加

得られた結果

  • 大規模事業者全体での達成率は過半数を超えたが、一般事業者では依然として低水準
  • 製造・流通の指定業種では段階的な達成率向上が確認
  • 未達成事業者に対する指導・勧告の件数が増加傾向

他社が参考にすべき点

  • 大規模事業者（年間エネルギー使用量1,500kl以上の石油換算）は省エネ法の定期報告が義務。未提出・未達成は行政指導の対象になる。
  • 「非化石転換計画」は再エネ調達計画と省エネ設備投資計画を一体で策定することが求められており、両者を別々に管理していた企業は統合が必要。
  • 製造業・流通業の指定12/11業種に属する企業はグリーンビルディング格付制度への対応も確認要。
  • 中堅企業は今後の規制拡大を見越して、今からエネルギー管理体制を整備しておくことが望ましい。