やったこと

イランをめぐる紛争を受けたエネルギー価格高騰（2026年）の局面で、自然エネルギー財団が企業向けにコーポレートPPAのコスト優位性と市場動向を定量的に分析・公表した。

具体的な手順・工夫

背景となるコスト上昇の実態

日本の電気料金は2022年のウクライナ侵攻以降、高圧で年間1kWhあたり7円超の上昇を経験。政府補助金で一時的に抑制されたが2026年現在も以前の水準には未回復。2026年6月分から中東紛争を受けた再上昇が予想される。

オンサイトPPAのコスト優位性（2026年2月推定）

  • 対象：高圧契約の需要家
  • オンサイトPPA単価：通常の電気料金より低い水準（架台不要の屋根設置ケースを想定。再エネ賦課金対象外）
  • 電力コストを最長20年間固定でき、燃料費調整額の影響を排除できる
  • 中小企業・自治体・大学への普及事例が急増中

オフサイトPPAの位置づけ

  • 単価：高圧電気料金の全国平均と同等水準（託送料・小売手数料を含む）
  • 化石燃料の価格変動を受けない固定単価が最大の価値
  • 2026年4月15日時点で公表案件の件数は前年比大幅増
  • 系統接続の待ち期間が課題：適地確保と並行して早期着手が必要

残存する構造的課題

  1. オフサイトPPA：地域の反対を受けにくい適地確保が困難化
  2. 特別高圧需要家：電気料金単価が低いためオフサイトPPAコストが相対的に割高
  3. 地方の中小発電事業者：20年間の運転資金調達が困難

得られた結果

オンサイトPPAは通常電気料金より低コストで20年間固定。オフサイトPPAは通常電気料金と同水準の固定コストを実現。両者を組み合わせることで電力需要の大部分をエネルギー危機から切り離せる体制を構築可能。

他社が参考にすべき点

「まずオンサイトPPAで自社施設の屋根を活用し、次にオフサイトPPAで残余需要をカバーする」という段階的アプローチが現実的。特別高圧の大規模工場は個別試算が必須。地方中小企業は国・自治体の支援スキームを前提に設計すること。