やったこと

Eco-Business誌（2026年1月23日付）が報じたMETI・GX推進法改正に基づく排出量取引制度（ETS）の価格帯設定の内容を整理し、企業が2026年度に取るべき対応を実務観点でまとめた。

具体的な手順・工夫

GX排出量取引制度の骨格（2026年度版）

項目内容
対象企業年間10万tCO2以上排出の約300〜400社（新日本製鐵、トヨタ、JERA等）
カバー率国内排出量の約60%
価格下限（フロア）1,700円/tCO2（J-クレジット歴史価格を参考）
価格上限（シーリング）4,300円/tCO2（石炭→LNG燃料転換コストを基準）
2026年度の役割準備年（MRV・市場ルール確定）
排出枠取引開始2027年秋（GX推進機構を通じた集中市場）

価格帯の設計思想

  • 下限（1,700円）：既存J-クレジット価格を参照し、インセンティブの最低ライン確保
  • 上限（4,300円）：石炭→LNG転換コストを反映し、価格高騰による国際競争力低下を防止
  • 上限未達の場合：政府が排出枠を市場から回収して希少化
  • 上限超過の場合：企業は上限価格払い込みで排出義務を代替履行可能

価格帯の調整メカニズム 2027年度以降、フロア・シーリングともインフレ率+3%で毎年引き上げ予定（企業の割引率を超える水準を意図）。

国際比較

市場概算価格レンジ
日本（GX-ETS）1,700〜4,300円（約11〜27米ドル）
中国ETS約7〜10米ドル
韓国ETS約9〜13米ドル
カリフォルニア（CCA）約30〜40米ドル

得られた結果

GX-ETSは2026年度のMRV義務化→2027年秋の取引開始というスケジュールが確定。価格帯の設計は過度な価格変動を抑えつつ、低炭素投資のインセンティブを確保する「ガードレール型」ETS。

他社が参考にすべき点

  • 2026年度は「準備年」＝排出量計測の質が鍵。MRVの精度が粗いと2027年以降に排出枠不足が顕在化するリスクがある。今から第三者検証フローの整備を推奨。
  • 価格上限4,300円は一つの投資基準。排出削減投資のNPV計算で炭素価格4,300円未満で回収できるプロジェクトは、ETS開始前に着手する合理的根拠になる。
  • J-クレジット価格との連動。価格下限がJ-クレジット価格（1,700円水準）に連動しているため、国内クレジット調達コストとの比較が重要な経営判断材料になる。