やったこと
J-クレジット制度事務局が2026年7月17日に更新した申請手続支援のページを精読し、J-クレジット創出を検討する中小企業・自治体・公益法人向けの支援スキームと2026年度の具体的な申請スケジュールを整理した。
具体的な手順・工夫
J-クレジット申請手続支援の全体像
| 支援種別 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 書類作成支援（コーチング） | プロジェクト計画書作成をメール・電話・Web会議でサポート | 中小企業・自治体・公益法人 |
| 妥当性確認費用支援（登録時） | 第三者審査費用を方法論別に一部補助 | 同上 |
| モニタリング報告書作成支援 | クレジット認証時の書類作成をサポート | 同上 |
| 検証費用支援（認証時） | 第三者検証費用を方法論別に一部補助 | 同上 |
2026年度審査費用支援の申請スケジュール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 第二期申請受付期間 | 2026年9月25日（水）〜 10月7日（月）正午 |
| 申請方法 | J-クレジット登録簿システムからオンライン申請 |
| 予算超過時 | 受付期間内でも予算到達次第、受付終了の可能性あり |
| 書類差し戻し | 不備があると差し戻し → 予算上限到達で支援対象外になるリスク |
支援対象企業の要件
- 中小企業基本法の対象事業者（みなし大企業も法人単体で要件を満たせば対象）
- 自治体（都道府県・市区町村）
- 公益法人（一般/公益社団法人・財団法人・医療法人・福祉法人・学校法人等）
- 1事業者・1方法論・1案件限り（同一年度に同じ方法論で2回の支援申請不可）
書類作成支援の条件
- CO2削減・吸収見込み量：年平均100t-CO2以上
- 支援期間：申請から180日後または年度末のいずれか早い日まで
- 現地訪問はなし（メール・電話・Web会議のみ）
2026年度必要書類のバージョン要件
| 書類種別 | 必要バージョン |
|---|---|
| 排出削減プロジェクト（通常型）登録申請書類 | Ver.1.4.0以降 |
| 森林管理プロジェクト（FO-001/FO-003）登録 | Ver.1.4.0以降 |
| 排出削減プロジェクト（通常型）クレジット認証 | Ver.1.5.0以降 |
| 森林管理プロジェクトクレジット認証 | Ver.1.6.0以降 |
⚠️ 指定バージョン未満の様式は受付拒否・差し戻し。
MRV支援システムの新機能（2026年7月21日追加） 登録済みのプログラム型プロジェクトをMRV支援システム対応に変更できる「計画変更」手続きが新たに追加。EN/IN/WA/AG/FO等の方法論分野によって支援内容・条件が異なるため、適用方法論を確認の上で審査費用支援条件を確認する。
得られた結果
J-クレジット制度事務局が中小企業・自治体向けに書類作成・審査費用の2段階支援を提供。第二期申請受付は9月下旬で予算上限があるため、早期の書類準備が競争上有利。
他社が参考にすべき点
- 「書類作成支援」は前工程で活用せよ。本審査（妥当性確認）に入る前に、事務局のコーチングで計画書の精度を上げることで差し戻しリスクを最小化できる。書類不備は予算消尽による支援機会ロストに直結する。
- 第二期申請は9月25日開始で早い者勝ち。予算超過見込みの時点で受付終了するため、9月25日の受付開始日に即時申請できる準備が必要。書類は8月中に完成させておくのが現実的。
- 年間100t-CO2の閾値は中小製造業・物流業・農業法人でも届く水準。太陽光発電設備の導入（EN-R-002）や省エネ設備更新（EN-S系）、農業メタン削減（AG系）など、中小規模でも100t-CO2/年を超える方法論は複数ある。