実装ステップ
CDPは2026年サイクルに4つの主要変更を加えた。9月中旬の提出期限に向け、以下の手順で対応する：
ステップ1：変更点の影響評価（今すぐ）
- 海洋質問（新設・非スコア）：shipping・沿岸インフラ・洋上エネルギー関連企業はデータ収集体制を今期中に整備する
- 森林モジュール：対象商品がカカオ・コーヒー・天然ゴムに拡大。自社の調達品目を確認し、新規対象商品の供給者データ収集を開始
- 気候質問：アダプテーション（気候適応）対策が「ガバナンスと財務計画に埋め込まれている」という証拠が必要。戦略文書だけでは不十分
- 水安全質問：GRI 303準拠が必要。排水・汚染に関する詳細データの準備
ステップ2：スコアリング「必須基準」の再確認 必須基準（Essential Criteria）を満たさないと、他の回答品質にかかわらず上位スコアに到達できない。昨年の回答と今年の必須基準を照合し、変更点をリストアップする。
ステップ3：社内担当者のマッピング
- 調達チーム：森林モジュール・Scope 3サプライチェーンデータ
- リスク管理チーム：気候適応の財務影響評価
- 施設管理チーム：水・廃棄物データ
- 経営企画：アダプテーションのガバナンス統合証拠
ステップ4：回答作成の注意点 最も多い失敗は「前年回答の流用」。ガイダンスが変わっているため、必ず最新版対照で全回答を見直す。また、回答欄を空白にするのではなく「該当しない理由」を記述することで、スコア損失を防ぐ。
使うツール・標準
- CDP気候変動質問書2026年版
- ISSB IFRS S2（CDPが整合を強化）
- CSRD（EU企業はCDPデータをCSRD開示へ再利用可能）
- TNFD（自然関連情報開示タスクフォース・森林・水モジュールとの整合）
- GRI 303（水安全モジュールの基準）
成功のポイント
- 提出期限の2ヶ月前（7月中旬）から作業を開始し、データ収集ギャップの発見に十分な時間を確保する
- 海洋質問は非スコアのうちにデータ収集体制を整え、次年度のスコア対象化に備える
- CDP回答がISSB/CSRD/TNFDの各要件を同時に満たすよう設計することで、複数開示の作業効率を高める
日本企業への適用
日本では2025年のSSBJ基準公表により、ISSB準拠開示が大手上場企業に義務化される方向。CDPはISSB IFRS S2との整合を強化しており、CDP回答データをSSBJ開示の基礎データとして活用できる体制を整えることが効率的だ。特にScope 3の供給者データ収集とアダプテーション（物理リスク対応）の財務影響評価は、SSBJでも求められる内容であり、CDP対応と並行して整備すべき領域。