開示インフラ

Sun Y.

デジタル化がESG開示と統合報告の質・イノベーションをどう促すかを論じる研究。統合報告の枠組みにおけるデジタル技術活用の役割に着目する。要旨がなく、実証手法やAI活用の有無は未確認。

Anita Anita, Mavrict Josephino, Handoko Karjantoro

インドネシア証券取引所上場89社の2019〜2023年パネルデータを用い、外部保証が保証年度および翌年度のESGパフォーマンス（Refinitivスコア）と正に関連することを示した研究。企業の可視性や女性取締役比率の調整効果は確認されなかった。保証は報告の信頼性向上にとどまらず、ESGデータ体制や内部統制、モニタリングの改善を通じてパフォーマンス向上に寄与しうると論じる。

Tharsika Krishnasamy

ScopusデータとVOSviewerを用い、サステナビリティ報告研究の引用構造・出版動向・キーワード共起を文献計量分析した研究。2019年以降の出版急増、GRI・コーポレートガバナンス・開示枠組みへの関心、新興国での地域研究の増加を明らかにする。今後の方向として循環経済、AI駆動型報告、カーボンニュートラル、IFRSサステナビリティ開示基準を挙げる。

Xin Zhang, Xiangdong Sun, Sifan Gao +1

中国上場企業を対象に、サステナビリティ保証の取得が短期債務による長期投資（満期ミスマッチ）に与える影響を実証的に分析した研究。第三者保証が情報の信頼性を高め、資金調達構造や投資行動をどう変えるかを検証する。開示インフラ整備と企業金融の接点を示す。

Merlet Echavarría AA

中国・日本・韓国・米国を対象に、データセンター電力需要のオープンな施設単位記録と機関推計を比較した研究。可視化されている負荷は推計需要のわずか0.8〜6.3%にとどまり、92〜99%が不可視であることを示す。この可視性ギャップにより、AI成長に再エネが追いつくかという結論自体が観測可能な範囲に依存すると論じ、データセンター電力の最低報告基準を提案する。

Flores E

カンボジアのESG開示義務化を背景に、ISSB基準（IFRS S1/S2）を技術的基盤とし、統合報告の6資本を戦略的枠組みとして組み合わせたハイブリッド報告フレームワークを提案。118名の専門家調査から報告経験不足やコスト懸念を特定し、比例性・コスト・教育有用性・戦略的接続性・会計互換性の5基準で6つの国際フレームワークを比較。ISSBは比例性・コスト・互換性で、統合報告は戦略的接続性・教育有用性で優位と評価し、3段階のマテリアリティプ…

Satija, Saurabh

EU（CSRD/ESRS）、日本（SSBJ）、カリフォルニア（SB253/261）、インド（BRSR）など13のサステナビリティ開示制度について、適用基準・範囲閾値・初回報告年・保証水準・提出形式・デジタルタグ付け義務・今後の変更・規制当局の出典を機械可読形式で整理した一次情報ベースの記録。10制度が施行済み、2制度が任意、1制度が差止中。豪州・台湾・マレーシアは部分評価。

Heejin Yang, Doowon Ryu

企業のESGコミットメントが失敗する理由を、集団行動の三つの失敗——執行ギャップ、検証ギャップ、共有知識ギャップ——に分解し、それぞれを教える短いゲームを提案する。カンニング・公共財・ブラフ・帽子パズル・シカ狩りを用い、ペイオフ表や均衡予測、90分授業用の教材ノートを提供する。各ギャップを埋める制度と企業実務・金融市場の対応例（罰則なきネットゼロ公約、未検証のESG開示、投資家の信念を調整するESG格付け）を示す。

Suria Majdi

Scopus収録の2023〜2025年の英語論文649本を対象に、マテリアリティ研究の書誌計量レビューを行った。マテリアリティを中心概念として、監査・報告、サステナビリティ・ESG開示、社会・政策応用のクラスターが相互接続する構造を可視化している。監査実務におけるマテリアリティ判断が sensemaking やストーリーテリングといった質的手法に依存する点も示し、デジタル・マテリアリティ、AI監査、気候関連保証を今後の研究ギャップとして…

Patmawati, Meita Rahmawati, S. F. Kartasari

インドネシア証券取引所上場の国有企業を対象に、サステナビリティ報告開示の決定要因と、優れたコーポレートガバナンス（GCG）の調整効果をパネルデータ回帰で分析。収益性・企業規模・GCGは開示に正の効果、レバレッジは負の効果、利益管理は有意でない。GCGは収益性・企業規模・利益管理の効果のみを強め、SOEのGCGが実質的統制ではなく象徴的コンプライアンスに留まることを示唆する。

Nirmala Ariningtyas, Arie Dipareza Syafei

インドネシア非金融上場88社（2020〜2023年）を対象に、企業統治と政治コネクションが炭素排出開示（CED）の質に与える影響をパネル回帰で分析。CEDはGRI305の7指標とTCFDのガバナンス・戦略の柱を統合した炭素スコアで定量化した。結果、統治面ではジェンダー多様性のみが有意に正の影響を持ち、政治コネクションは直接・調整効果とも有意でなかった。炭素透明性は形式的な制度構造よりも実質的な内部統治の成熟と企業の可視性に規定されると結…

Sultan Alsuraih, Ismail Alshami

イエメンの外部監査人177名への質問票調査により、外部監査人がサステナビリティ報告書の信頼性向上に有意に寄与することを示した研究。明瞭性・比較可能性・バランス・サステナビリティ文脈・正確性・完全性・検証可能性・適時性が信頼性と強く関連する。国際基準に沿った保証業務の能力開発と、企業へのサステナビリティ報告導入促進を提言している。

Ana M. Fernández-Vallejo, Elena-L. Sanjurjo-San Martín, Isabel Rodríguez‐Tejedo

スペインIBEX35上場企業の統合報告書を対象に、持続可能な開発目標（SDGs）の開示状況を混合研究法で分析した研究。定量的・定性的手法を組み合わせ、企業がSDGsを統合報告の中でどう位置づけ開示しているかをマッピングする。SDGs開示の実態と課題を明らかにし、開示の質向上への示唆を与える。

HJ Kim, Wontae Lee

CSRD・ESRS・IFRS S1/S2・KSSBなど主要な持続可能性開示制度を整理し、韓国の大企業・中小企業のESG経営事例を検討した研究。韓国4大企業の2020〜2023年データを用いGHG排出・再エネ・エネルギー・水使用を探索的に分析したが、環境指標間に一貫した線形関係は見られず単純比較の限界を示す。中小企業には業種・規模・サプライチェーン特性に応じた段階的な環境データ管理と、業種別指標・政策金融支援・グローバル供給網対応策を提案…

Abdullahi Ado Bala

ナイジェリア上場企業980社・年（2011–2020年）を対象に、監査委員会の属性が化粧的会計、財務的に重要なサステナビリティ報告、サステナビリティ保証機関の選択に与える影響を3本の論文で分析した博士論文。委員会の規模や兼任は化粧的会計を増やし、法務専門性・女性比率・委員長の存在は抑制する。女性比率や会議頻度はサステナビリティ報告とBig4保証選択を促進するが、株主代表委員長は報告を抑制する。

Jin Chul Park, Yong Woo Song, Seong Eun Kim +1

本論文は、建物のアンボディドカーボン（A1–A5モジュール）に関する計算手法・製品データ・評価結果の連関を、国内外の認証・規制制度間で比較したナラティブレビューである。デンマーク・フランスの法定炭素上限、スウェーデンの気候宣言、EUの将来報告義務、韓国G-SEEDとEPD制度を整理し、建物レベルでの義務的報告・上限値枠組みが未整備であることを示す。共通算定手法と製品データ整備を並行し、開示・ベンチマーク整備を経て量的上限へ進む段階的アプ…

Saarikivi, Risto

EU27・アイスランド・ノルウェー・スイスの2025年GHG排出量概算値を示す公式報告書。2024年からの推移と部門別内訳を提示し、加盟国1カ国を除き全員が概算インベントリを提出した。排出動向の見通しを報告データに基づき整理している。

Ozirigbo, Benjamin Ebere, Lawal, Mary

ISSBが公表したIFRS S1・S2のガンビアにおける導入課題を、人材能力・技術データ基盤・規制支援・導入コスト・研修認知の5要因から定量分析した研究。180名の回答者を想定した回帰分析で、これら5要因が導入準備度に有意に影響し、モデルは約64%を説明する。規制導入だけでなく、専門能力・サステナデータシステム・研修・保証能力への投資が不可欠だと結論づける。

He F.

企業のESG情報開示を義務化することが、投資家の異質な期待形成や株式市場の質（流動性・価格効率性など）にどう影響するかを分析した研究とみられる。要旨が無いため詳細な手法・結果は不明だが、開示規制の市場効果を問う制度設計志向の実証研究である。

Jeanne A.

S&P 1200構成企業を対象に、企業の気候関連情報開示（透明性）を促進する要因を実証的に分析した研究。投資家圧力や規制環境、企業属性などが開示水準にどう影響するかを大規模サンプルで検証していると考えられる。国際比較可能な指数を用いる点が特徴。