やったこと

Sweepが2026年版「Scope 3 Emissions Playbook」を公開。サプライチェーン排出量（Scope3 Cat.1〜15）の算定から目標設定・ホットスポット特定・開示までの実装手順を体系化。CSRD（2028年開示義務）とCBAM（2026年1月開始）の規制圧力を背景に、実務担当者が即使える4ステップのフレームワークを提示。

具体的な手順・工夫

ステップ1: サプライヤーエンゲージメントと計測基盤 Scope3計測の4つの手法:

手法精度実装難度
業界平均値低易（まず着手）
支出ベース低〜中易
サプライヤー直接データ高難
ハイブリッド（混合）中〜高中
  • まず「業界平均値」でベースラインを引き、段階的に精度を上げる
  • 全サプライヤーにデータを求めるのではなく、80-20の法則で上位20%のサプライヤーから着手（このグループが全排出量の約80%を占める）

ステップ2: サプライチェーンのマッピング（Tree構築）

  • サプライヤーの活動・プロセス・システムを可視化する「Tree」を作成
  • どのサプライヤーからどのデータが必要かを特定し、排出量トップエミッターを洗い出す
  • 購買チームと連携してデータ収集を自動化する

ステップ3: 目標設定

  • Scope 1・2・3それぞれに独立した目標を設定（1&2とまとめない）
  • SBTiに整合したサプライヤー個別の削減目標を設定
  • サプライヤーへ削減ロードマップの共有・支援を要請

ステップ4: ホットスポット特定と削減活動の優先化

  • 排出量が多く、かつ削減ポテンシャルの高いカテゴリを特定
  • 購買品の切り替え・輸送経路最適化・製品設計変更の3軸で対策

ManoManoの事例

  • ECサイト（5,000社セラー・1,900万商品）がSweepで月次・四半期のリアルタイム排出量モニタリングを実現
  • 「データ収集の大幅な時間削減と、より頻繁な進捗確認が可能になった」

得られた結果

現在Scope3を計測している企業はわずか28%（Scope1: 61%・Scope2: 42%）。一方で86%のバイヤーがサプライヤーに脱炭素の実績証明を求め始めており、計測・開示の遅れが競争劣位につながるリスクが高まっている。

他社が参考にすべき点

Scope3対応の第一歩として、①まず支出ベース（spend-based）でカテゴリ別の概算排出量を算出し、②上位20%のサプライヤー（購買額上位）に絞ってデータ収集を始める。CSRD対象（従業員1,000名以上・売上€4.5億以上）の日本企業はEU向け輸出がある場合、2028年のScope3開示義務に今から備える必要がある。CBAMは2026年1月から既に運用開始しており、EU向け輸出のある製造業は直接の財務影響が出始めている。