やったこと

商船三井は自社の国際航路を走る貨物船を「海洋マイクロプラスチック回収・観測プラットフォーム」として活用する取り組みを実装した。2019年の社員提案（社内「経営塾」制度）を起点に、三浦工業との共同開発、大学・行政との連携データ活用まで体系化している。

具体的な手順・工夫

第一世代装置（2019〜2022年）

  • 仕組み: 船がバラスト水（入港時の安定化用海水）を取り込む際にマイクロプラスチックを採取
  • 実証場所: 国内複数港・5隻で試験実施
  • 開発パートナー: 三浦工業（東京・ボイラーメーカー）—既存商業取引先との共同開発でコスト・時間を圧縮

第二世代装置（2022年〜）

  • 改良点: バラスト水系統→エンジン冷却水の連続取水系統へ変更（常時稼働・航路を問わず採取可能）
  • 処理水量: 第一世代比約70倍の年間処理水量を達成
  • 運用形態: 可変航路のバルクキャリア1隻に搭載して商業運航と同時並行で稼働

データ収集・社会還元の仕組み

  • 回収したマイクロプラスチックは九州大学研究チームが分析
  • 分析データを環境省の海洋マイクロプラスチック分布データベース「AOMI（Atlas of Ocean Microplastics）」へ提供
  • データ蓄積により海洋汚染の地図化（見える化）が進み、政策立案・研究利用の公共財的な価値を創出

得られた結果

  • 第二世代装置で処理水量が大幅増加し、より広い海域・航路からのデータ収集が実現
  • 航行コストの増加なしに環境貢献を実装（既存インフラ流用の効果）
  • AOIMデータベースへの貢献で、企業としての科学的エビデンス蓄積と透明性確保を両立

他社が参考にすべき点

海運・物流会社が参考にすべき設計思想3点:

  1. 既存インフラの「再定義」: バラスト水・冷却水系統という既存設備を回収プラットフォームとして機能拡張。新規Capexを最小化しながら環境実装が可能
  2. 既存サプライヤーとの共同開発: 新規ベンダー開拓ではなく三浦工業（既存取引先）と組むことで、技術開発コストと調達リスクを低減
  3. 研究機関・行政との連携でデータ価値を最大化: 自社だけでデータを抱え込まず、大学・環境省DBへ提供することでサードパーティによる検証・活用が進み、社会的信頼性が向上