概要

2026年8月20日、ATECがバングラデシュで「Article 6.2承認書（Letter of Authorization）」を取得し、クリーン調理プロジェクトによるITMO（国際移転緩和成果）の発行に向けた初の認可を受けた。Gold StandardのMECD（計量・計測エネルギー調理機器）手法とIoTセンサーを組み合わせた計測体制が高品質なクレジット設計の核心。グローバルサウスでのArticle 6.2実装の再現可能テンプレートとして注目される。

プロジェクト概要

  • プロジェクト名: バングラデシュ電気調理プログラム
  • 対象地域: チッタゴン管区
  • 方法論: Gold Standard MECD（Metered and Measured Energy Cooking Devices）
  • 目標: 2030年までに129万tCO2e削減
  • 初回クレジット発行予定: 2026年12月
  • 主管省庁: バングラデシュ環境・森林・気候変動省

実装ステップ

Step 1：ホスト国政府との Article 6.2 LoA取得

  • 必須要件: ホスト国政府が国内NDC（国家決定貢献）と二重計上を防ぐ「対応調整（Corresponding Adjustment）」を国際交渉で確定していること
  • バングラデシュの場合: 環境省が公式LoAを発行し、NDC調整を明示
  • 実践的アドバイス: プロジェクト設計初期段階（18ヶ月前以上）から政府折衝を開始する

Step 2：Gold Standard MECD手法の採用

  1. ベースライン設定: 各世帯の従来調理（バイオマス・化石燃料）エネルギー使用量を計測
  2. IoTセンサーの設置: 誘導調理器にIoTセンサーを設置し、電力消費をリアルタイム計測
  3. 削減量の算出: ベースライン消費量 − 実測消費量 = 削減量（MWh）→ CO2換算
  4. デジタル監査証跡の確立: 全計測データをクラウドで保管し、第三者検証（VVB）が遠隔監査可能な体制を構築

Step 3：二重計上防止の対応調整条項の実装

  • LoAに「対応調整」の発動条件と金額・量を明記
  • ホスト国の国家GHGインベントリからITMO移転分を差し引く仕組みを政府と合意
  • 買い手国・国際レジストリ（ICROA等）との三者間追跡体制を構築

Step 4：クレジットの発行・移転

  • 2026年12月の初回クレジット発行後、買い手企業（Scope 3またはVoluntaryオフセット目的）へ移転
  • 移転先の国際レジストリで対応調整が反映されていることを確認

使うツール・標準

  • Gold Standard MECD手法書: 計量・計測型調理機器の排出削減算定標準
  • Article 6.2 パリ協定実施規則（2021 Glasgow決定）: ITMOの発行・移転・対応調整の国際ルール
  • ICROA（International Carbon Reduction and Offset Alliance）: クレジット品質認証
  • IoTエネルギー計測デバイス: リアルタイム消費量計測・クラウド送信

成功のポイント

  • IoT計量が「クリーン調理プロジェクトの計測不確実性」という従来の最大批判を解消。品質問題のある過去の調理プロジェクトとの差別化要因
  • 「対応調整」条項なしのArticle 6.2 LoAは国際市場で取引できない。政府との合意内容を契約書で明文化する
  • バングラデシュモデルはインド・サブサハラアフリカ等の大規模クリーン調理市場で再現可能。同じ手法・手順を適用できる

日本企業への適用

  • 日本企業がArticle 6.2 ITMOを購入する場合の品質確認指標として、①LoA取得有無②対応調整条項の存在③IoT/MRV体制の3点を必須チェック項目とする
  • JCM（二国間クレジット制度）で日本が実施するクリーン調理プロジェクトにも、Gold Standard MECDとIoT計量の組み合わせを採用することで国際流通性を確保できる
  • Scope 3カテゴリ11（製品の使用）として調理機器を製造・販売する企業は、使用段階の排出削減をインセッティングとして計上するスキームとしても応用可能