実装のポイント

熊本県小国町のわいた地区で、地域住民全員が出資参加する合同会社を事業主体に加えた地域共生型地熱発電所「わいた第2地熱発電所」が2026年3月に商用運転を開始した。設備容量4,995kW、年間想定発電量約3,500万kWh（一般家庭約8,950世帯分相当）。住民が発電収益を受け取る仕組みによって地元の合意形成コストを下げるモデルとして注目される。

具体的な手順

  1. わいた地区全住民を構成員とする「合同会社わいた会」を設立（住民が直接事業参加する枠組み）
  2. ふるさと熱電株式会社とわいた会が共同で発電事業の計画を立案
  3. 住民との継続的な対話・説明会を通じて、地熱開発への懸念事項を解消しながら環境影響評価を実施
  4. 地熱蒸気の掘削・採取設備と4,995kWのタービン発電設備を建設
  5. 2026年3月14日に商用運転を開始し、4月15日に地域住民参加の竣工式を開催

得られた結果

年間3,500万kWhの再エネ電力を安定供給。住民が収益配分を受け取る構造が地域の合意形成を促進する事例として機能しており、地熱資源が豊富な地域での開発加速のための参照モデルとなる。