背景：なぜトルコが今ETS（排出量取引制度）を立ち上げたか
2026年8月末、トルコは国内排出量取引制度（TR ETS）の設立規制を官報に掲載し、制度の正式始動を宣言した。この動きの直接的引き金はEU CBAM（炭素国境調整メカニズム）の本格フェーズ移行（2026年1月）だ。CBMAはEU輸出産品に対しEU ETS相当の炭素コストを課すが、輸出国で既に炭素税・ETS料金を払っていれば控除できる設計になっている。つまり国内炭素市場を持てば、CBAM支払い分を自国に取り込める——この経済合理性がトルコを動かした。
実装ステップ：TR ETSの制度設計と時系列
フェーズ1：パイロット期間（2026〜2027年）
- 制度の慣熟・データ収集・排出量測定体制の整備
- 規制対象企業の排出量報告インフラを確立
フェーズ2：第1実施期間（2028〜2035年）
- キャップ・アンド・トレードの本格稼働
- CBAM控除の実際の運用開始
制度の核心設計
対象セクター（CBAM対象産業と完全一致）：
- セメント・肥料・鉄鋼・アルミニウム・電力・水素
価格設定方式：
- 絶対キャップ（absolute cap）ではなく製品ベンチマーク＋強度目標方式
- これにより生産増加と排出増加を切り離し、産業成長を許容しながら炭素強度を削減
収益の帰属：
- 気候変動総局（Climate Change Directorate）の特別収入として帰属
使うツール・標準
- EU ETS規制（Directive 2003/87/EC）：トルコが参照した設計ベース
- WBCSDのCarbon Pricing Readiness Assessment：企業のETS対応準備度チェックツール
- IEA Emission Trading System Database：各国ETS制度比較
成功のポイント
- 「炭素税 vs. ETS」の選択はCBAMリンクで解決：CBAMが「ETS型の炭素コスト支払い証明」を前提としているため、炭素税よりETS設計が有利
- 産業ベンチマーク方式は製造業への政治的受容性が高い：絶対キャップは生産上限と解釈されやすいが、強度目標は「効率改善で成長できる」設計
- パイロット期間のデータ品質が制度の信頼性を決める：MRV（測定・報告・検証）体制への初期投資が鍵
日本企業への適用
日本のGXリーグ排出量取引市場は2026年度に有償オークション導入を予定している。トルコのベンチマーク＋強度目標方式は、絶対キャップへの産業界抵抗を和らげながらCBAMリンク可能な設計として、日本の制度設計議論の参考になる。EU輸出比率が高い鉄鋼・アルミ・セメントメーカーは今からMRV体制の整備を開始すべき段階だ。
