やったこと

いすゞ自動車が2026年8月に発行した「サステナビリティレポート2026」で、GHGデータの連結開示対象を「国内・海外連結子会社60社」まで拡大し、2025年度データについて第三者保証を実施した。

具体的な手順・工夫

開示対象の拡大プロセス：

  1. 従来の単体ベースから「国内・海外連結子会社60社を加えた連結ベース」に移行
  2. Scope 1・2・3を含む環境・社会データを連結ベースで集約
  3. 2025年度データについて「所定の項目」を対象に外部機関の第三者保証を実施（まず一部項目からスタート）
  4. 取締役社長CEO（2026年度から）をサステナビリティ委員会の委員長に任命し、年6回開催でガバナンスを強化

体制の変化：

  • 最高経営責任者が直接関与するサステナビリティガバナンスに格上げ
  • 委員会開催頻度の定期化（年6回）でモニタリング機能を強化

得られた結果

連結60社の環境データを統合開示できる体制を確立。第三者保証によりステークホルダーへの情報信頼性を向上。CEOが委員長を務める体制で、サステナビリティ施策が経営の中枢に組み込まれた。

他社が参考にすべき点

製造業大手がSSBJ・ISSB対応に向け連結開示を段階的に拡大する典型的なアプローチ。まず「データ収集できる子会社から連結対象に組み込む」という段階的拡大が現実的。CEO直属の委員会体制はステークホルダーへのコミットメント強化に有効。第三者保証は「所定の項目から開始し順次拡大」が負担を抑えた進め方。