やったこと

CDP（Carbon Disclosure Project）への回答は毎年夏に締め切りがあり、スコアが取引先・投資家の評価に直結する。アスエネが、CDP対応支援サービスの種類・費用構造・選定基準・4フェーズの実務フローを体系的に解説した実務ガイド。

具体的な手順・工夫

サービス種別の選択

モデル内容適する企業
フルサポート型質問解読〜データ整理〜回答文作成まで一式CDP初回・社内リソース不足
レビュー・アドバイザリー型作成済み回答のスコアアップ改善前回提出あり・スコア向上希望
統合支援型GHG算定・TCFD・SBT等と一括対応複数開示義務を同時管理したい

費用構造の理解

  • CDP処理手数料（CDPへの直接支払い）: 数万円程度（毎年変動）
  • コンサルフィー: サービス範囲・企業規模・目標スコアにより大きく変動 → 社内工数コストと外注費用を比較してROI判断する

パートナー選定の4基準

  1. CDPの公式認定パートナーか
  2. 業種・企業規模での実績件数
  3. 算定から開示まで一気通貫サポートか
  4. コミュニケーション・サポート品質（回答の分かりやすさ・対応速度）

4フェーズの実務タイムライン

フェーズ1（春）: 現状確認・スキーム確認・前回回答のレビュー

フェーズ2（春末〜初夏）: 支援スコープと工程表をベンダーと合意・データ収集計画を立案

フェーズ3（夏）: 社内情報収集・専門家指導による回答ドラフト作成・スコア重視のレビュー実施

フェーズ4（夏〜秋）: CDPポータルへ期限内提出・必要に応じた修正対応・次回改善計画の策定

得られた結果

CDP公式認定パートナーに依頼した企業では、独自対応と比べてスコアが1〜2ランク改善するケースが多い。特に「気候変動」セクションのスコアは取引先サプライヤー評価・機関投資家のエンゲージメントに直結するため、投資対効果が高い。

他社が参考にすべき点

  • CDP初回回答はフルサポート型で「回答のパターン」を学ぶと次回以降の自社対応力が上がる
  • 統合支援型（CDP+TCFD+SBT）は個別発注より工数・コストともに削減できる—複数開示を抱える上場企業は統合型が得
  • 「CDP認定パートナーか」は最初に確認すべき必須条件—非認定でも対応可能だがスコア知見の差が大きい
  • 春から準備を始めると夏の締め切りに余裕を持てる—多くの企業が7〜8月に駆け込むため、6月末までにベンダー選定を終える