やったこと

EU向けに鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・電力・水素を輸出する日本企業が義務対応しなければならないCBAM（炭素国境調整メカニズム）の具体的な排出量算定手順をアスエネが解説。2025年の規則改正（50トン免除廃止）を受けて、中堅輸出企業にも実務対応が急務となっている。

具体的な手順・工夫

ステップ1: 埋め込み排出量（Specific Embedded Emissions, SEE）を算定する

基本式: SEE = (直接排出量 + 間接排出量) ÷ 純生産量（トン）

  • 鉄鋼・アルミ・水素は間接排出量を除外し、直接排出量のみ計算
  • セメント・肥料のみ間接排出量（電力使用×電力排出係数）を加算

ステップ2: 直接排出量を計算する

直接排出量 = 活動量 × 排出係数 × 酸化係数

  • 活動量: 使用した燃料・原料の量
  • 排出係数: 単位当たりCO2量（IPCC等の係数を使用）
  • 酸化係数: 不完全燃焼の補正（通常0.98〜1.0）

ステップ3: 証明書コストを計算する

CBAM証明書費用 = 埋め込み排出量 × 証明書価格 × CBAMコーヒーシェント − 外国炭素価格のクレジット

  • 証明書価格はEU-ETS市場連動（2026年Q1時点で約€75/トン）
  • CBAMコーヒーシェントは段階的引き上げ: 2026年2.5% → 2034年100%

ステップ4: 施設単位のデータを準備する

企業全体の平均値は使用不可—施設ごとに燃料・原料・電力の消費実績データを整備する。計測値（measured value）を使えば費用が削減できるが、第三者検証が必須。デフォルト値（default value）は10〜30%割増になるため、早期に計測体制を整えるほどコスト有利。

得られた結果

2025年の規則改正で年間50トン未満の輸出免除が廃止されたため、中堅輸出企業も正確な施設データ準備が避けられなくなった。第三者検証を受けた計測値を提出した場合、デフォルト値比でCBAM費用を最大30%低減できる。

他社が参考にすべき点

  • EU向け輸出がある製造業（特に鉄鋼・アルミ・化学・セメント）は今すぐ施設ごとの燃料・原料・電力消費記録を整備すべき
  • 計測値 vs デフォルト値の費用差（最大30%）は第三者検証コストを上回るケースが多い—早期の設備計測への投資が回収できる
  • 日本にはJ-クレジットがあるためCBAM証明書費用から差し引ける—J-クレジット活用戦略とCBAM対策を一体で検討する
  • 2034年に向けてCBAMコーヒーシェントが100%に到達するため、排出量削減対策と証明書購入コストのシミュレーションを今から行う