実装ステップ
SBTi(Science Based Targets initiative)は2026年10月1日、2027年2月1日から受付を開始するCorporate Net-Zero Standard V2.0への検証準備を支援する6種類のリソースを公開した。
今すぐ取り組む準備ステップ(2026年Q4)
- Preliminary Submission Formの確認 — 検証申請時に必要な情報一覧を把握する
- Preliminary Data Points for Target-Setting Toolの確認 — 目標設定に必要な排出量・事業データの収集を開始する
- Validation Scheduleの確認 — 検証プロセスの主要段階とタイムラインを把握する
- Standard Operating Procedure(更新版)の確認 — 検証フレームワーク、役割分担、品質基準を理解する
- Validation Procedures(V2.0版)の確認 — V2.0固有の検証タイプとポスト検証タイムラインを確認する
- SBTi Services Glossaryの参照 — 専門用語の定義を整理する
重要なタイムライン
| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 2027年2月1日 | V2.0での検証スロットが開放 |
| 2027年2月〜2028年1月 | V2.0またはV1.3を選択可能 |
| 2028年2月以降 | すべての申請がV2.0必須 |
Q4 2026公開予定の追加リソース
- 最終版Target-Setting ToolおよびMethods
- クレーム(コミュニケーション)ポリシー
- 最低証拠要件(Minimum Evidence Requirements)
- Standard適用に関する解説ガイダンス
使うツール・標準
- Corporate Net-Zero Standard V2.0(SBTi基準文書)
- Readiness Assessment Service(既存認定取得企業向け、V2.0対応状況の構造的評価)
- SBTi Target-Setting Tool(目標設定ツール、最終版はQ4 2026公開予定)
成功のポイント
- 今から排出量データの整備を始める — V2.0では要求データ項目が増加する可能性が高く、早期着手が鍵
- 移行期間(2027年2〜2028年1月)を活用する — V1.3とV2.0の違いを把握し、どちらが自社に適するかを検討する
- Readiness Assessmentを早期申請する — 既認定企業は構造的な差分評価を受けることで検証失敗リスクを低減できる
日本企業への適用
日本企業のSBTi認定取得数は2026年時点で急増している。V2.0移行期には「既存認定の5年更新(Mandatory Five-Year Review)」と「V2.0への移行検証」が重複する可能性があり、社内のデータ整備体制・IR部門とESG部門の連携が試される。SBTi Servicesが提供するReadiness Assessment Serviceを活用し、自社の対応ギャップを早期に可視化することが推奨される。
