やったこと

2025年12月に関係府省がまとめた「再生可能エネルギー電気・熱供給事業の円滑化パッケージ」に基づく制度改正を解説した記事。農山漁村再エネ法（農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律）と地球温暖化対策推進法（温対法）を組み合わせてFIT/FIPへの適用を促進する仕組みの変更点を整理している。

具体的な手順・工夫

制度変更の核心： FIT/FIP制度において、農山漁村再エネ法と温対法それぞれの認定要件を「重複して活用できる」制度設計に変更された。従来は個別の法律ごとに別々の申請・審査が必要だったが、要件の一本化により手続き負担が軽減される。

実務上の申請フロー（変更後）：

  1. 対象地域・用途の確認：設置場所が農地か非農地か、地目分類・用途地域の確認
  2. 農山漁村再エネ法の認定申請（市区町村・都道府県経由）：地元農業委員会・自治体との事前協議が必要
  3. 温対法に基づく再エネ促進区域の確認：市区町村が設定する「再エネ促進区域」内かどうかを確認
  4. FIT/FIPへの申請：上記認定を活用して資源エネルギー庁に申請

達成目標との乖離： 2030年の太陽光導入目標103.5〜117.6GWに対し、2026年時点では78GW程度。年間5〜8GWのペース加速が必要で、農山漁村の未活用ポテンシャルが主要な供給源として期待されている。

得られる効果・実務への影響

申請手続きの簡素化により、農地周辺での太陽光事業者の参入障壁が低下。地主・農業者との合意形成にかかるコストも、自治体の認定手続きが整備されることで効率化が見込まれる。

事業者が参考にすべき点

農村部での太陽光開発を検討している事業者は、市区町村が策定する「再エネ促進区域マップ」を最初に確認する。促進区域内であれば農山漁村再エネ法の認定取得が円滑になり、FIT/FIP申請の審査期間短縮が期待できる。