背景
建築物のライフサイクル全体を通じた温室効果ガス排出量は、日本の排出量の約4割を占めると推定されており、建築分野の脱炭素化は急務とされる。国は2026年7月に建築物省エネ法を改正し、建築物のライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)制度を2028年度から始めることにした。
具体的な手順
改正法では、設計者と建築主に次の義務を課す。
- 届出:5,000m2以上の非住宅建築物の新築・増改築では、着工前にLCCO2の評価結果を国に届け出る
- 説明:2,000m2以上の非住宅建築物の設計者は、評価結果と削減措置を建築主に説明する
- 算定対象:資材製造・施工(A)、使用(B)、解体(C)の各段階と、原材料の調達(A1)などのモジュールを対象にする
- 評価期間:建築物の実際の使用期間にかかわらず、一律60年とする
住宅等については、LCCO2評価結果に係る第三者評価・表示制度を創設する予定という。
実装のポイント
- 対象ガス:温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)の対象ガスに加え、空調冷媒などのフロン類(CFCsなど)も対象にする。使用段階では冷媒の漏えいの影響が大きいため。
- オフサイト再エネ:敷地外の再エネ利用による温室効果ガスの削減効果を、評価に算入できる方針が示された。
- スケジュール:国土交通省の検討会は、2027年夏頃の省令・告示の公布に向けて、算定ルールや建築主の判断基準を詰めている。
得られた結果
制度はまだ施行されていないため、実際の評価結果や削減量は示されていない。
導入時の注意点
- 2027年夏頃に公布される省令・告示で、算定ルールの細部が確定する。設計段階では、公布後の内容を前提に見直す必要がある。
- 届出の閾値(5,000m2、2,000m2)は規模で決まるため、対象になるかをプロジェクトごとに確認する。
