概要

国際海事機関（IMO）のロンドン条約・ロンドン議定書の締約国会議（LC 48/LP 21）が、3つの海洋炭素除去（mCDR）技術の評価フレームワークを正式に採択した。対象は①海洋肥培（Ocean Fertilization）、②海洋アルカリ度向上（Ocean Alkalinity Enhancement: OAE）、③バイオマス海中沈降（Ocean Sinking of Biomass）の3手法。

実装ステップ

フレームワークの基本構造

  1. 初期スクリーニング：事業提案が「正当な科学的研究」に該当するかの予備的評価
  2. 環境リスクアセスメント：生態系への潜在的影響の体系的評価
  3. リスク管理プロトコルの策定：特定された懸念事項への対応措置の事前設計
  4. ステークホルダー協議：先住民族を含む関係者との事前協議の実施
  5. 実施後のモニタリング：プロジェクト期間全体にわたる継続的レビュー

適用範囲の確認

  • 適用：海面・水柱での海洋ジオエンジニアリング活動
  • 適用外：海底地層への地質学的CO₂貯留（別の規制体系が適用）

商業化の制約

  • 現フレームワークは「正当な科学的研究」のみに限定
  • カーボンクレジット販売・オフセット生成を主目的とするプロジェクトは対象外
  • 生態系の不確実性が高い段階での商業展開は明示的に延期

使うツール・標準

  • ロンドン条約・ロンドン議定書（LC/LP）フレームワーク
  • IMO LC/LP評価ガイダンス文書（採択されたフレームワーク本体）
  • 2013年ロンドン議定書改正（未発効だが各国で先行適用推奨）
  • 各国国内法での「正当な科学的研究」の許可審査プロセス

成功のポイント

  • 「科学的研究」として設計する：商業クレジット目的での申請は現段階では認められない
  • 国内法での先行適用：2013年ロンドン議定書改正は完全発効前だが、締約国はベストプラクティスとして実施を推奨されている
  • 先住民族協議の先行実施：フレームワークが明示する要件であり、事前協議なしでは許可取得が困難
  • MRV体制の事前設計：モニタリング・報告・検証の体制をプロジェクト設計段階から組み込む

日本企業への適用

日本では海洋政策研究財団等がOAE・藻場回復を通じたブルーカーボン事業を推進中。本フレームワーク採択により「正当な科学的研究」としての国内許可申請パスが明確化される。特に製鉄・セメント会社はアルカリ副産物を活用したOAE実証実験の設計に本ガイダンスを活用できる。