やったこと

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準が段階的に義務化される中、日本企業がデータ管理・業務プロセス・第三者保証に対応するための実務的なDX変革が求められている。時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期から先行適用が予定されており、1兆円以上の企業にも段階的に義務が拡大する。

具体的な手順・工夫

1. データ管理体制の構築

SSBJ基準では「完全性・中立性・正確性」を求める忠実な表現が必要。全ての数値が実測値である必要はなく合理的な見積りが認められるが、元データ・排出係数・算定方法・取得元・承認者まで一貫して記録する体制が必須となる。スコープ3については、直接測定データを推計データより優先する方針が示されており、推論過程や社内手続きを合理的な範囲で記載することで虚偽記載責任を回避できる旨を金融庁が2026年2月のガイドラインで明示した。

2. 業務設計の転換（開示カレンダーの設計）

年度終了後の一括データ収集では財務情報と近い時期の開示に対応困難。月次・四半期での基礎データ取得と、確定後の更新追跡ができる仕組みを期中から構築する必要がある。統制面では「データ入力者と承認者の分離」「算定方法変更時の承認プロセス設計」「前年値から大きく変化した場合の確認ルール」の3点がキーとなる。

3. 第三者保証への対応準備

2026年7月の改正金融商品取引法により、一定規模の企業への第三者保証が義務化された（当初2年間はScope1・2の温室効果ガス排出量等に限定、水準は限定的保証）。保証業務実施者が要求する統制整備（内部統制文書化・証憑管理・入力承認分離）を事前に整備しておくことが、スムーズな保証取得に直結する。

4. AI活用（AXフェーズ）の準備

請求書からの活動量自動抽出や、異なる形式のサプライヤー情報の整理などAI活用が実用段階に入りつつある。ただし「AIが抽出した数値には元証憑の紐付けが必要」「AIが分類した情報には人によるレビューが必要」という原則は変わらない。信頼できるデータ基盤と責任者体制の整備が、将来のAI導入の前提条件となる。

得られた結果

SSBJ対応を単なる開示業務に留めず、調達・製品設計・設備投資などの経営判断に活用することで真のサステナビリティDXが実現できる。データ基盤の整備はAI活用の基礎にもなるため、開示対応への先行投資は経営管理高度化への波及効果が大きい。

他社が参考にすべき点

東証プライム上場企業はSSBJ義務化のタイムラインを確認し、今期中に月次データ収集体制の構築と入力・承認の分離という統制整備に着手することが急務。特に時価総額1兆円規模の企業は「2〜3年後に保証対応が求められる」想定で、今から業務設計の見直しを始めることが保証コスト低減につながる。製造業・エネルギー企業など実測データが取りやすい業種は先行してデータ管理を整備し、小売・サービス業はサプライチェーン開示（スコープ3）の推論過程の文書化から着手するのが現実的。