やったこと

2023年のG7気候・エネルギー・環境大臣会合では、産業の脱炭素化が強調された。日本の製造業は国内の部門別排出量の3分の1を占め、その業界別排出量では鉄鋼業が3分の1を占める。本記事は経済産業省の資源エネルギー庁が、鉄鋼業の脱炭素化で注目される「グリーンスチール」の仕組みと現状を解説したものである。

具体的な手順・工夫

記事では、製造時のCO2排出量を従来の鉄鋼より大きく減らした鋼材を、どう製品に割り当てるかの手法として次の方式が挙げられている。

  • 電炉化の削減量を割り当てる: 電炉によるCO2排出量の削減効果など、製造プロセスの変革で実際に削減したCO2の総量を把握し、任意の製品に振り当てる。
  • 還元鉄の活用: 鉄鉱石の一部を還元鉄(HBI)に置き換えてコークスの使用量を減らし、削減効果を環境価値として低CO2鋼材に割り当てる。
  • マスバランス方式: CO2排出削減技術で創出した削減量を、マスバランス方式で特定の鋼材に割り当てる。
  • 高炉での水素活用: 水素を含む排ガスを回収して高炉に投入し、石炭の使用量を減らす技術も開発が進んでいる。

得られた結果

IEA(国際エネルギー機関)の報告書によれば、グリーンスチールの市場は2030年までに世界で1億トン、世界の粗鋼生産の約5%に成長する可能性があるとされる。日本でも日本製鉄、神戸製鋼、JFEスチールが供給を発表しており、欧米の大手メーカーも対応を進めている。

他社が参考にすべき点

  • 鋼材を買う側の企業は、低CO2鋼材を調達する際に、どの方式で環境価値が割り当てられているかを確認する必要がある。
  • 削減量を製品に割り当てる方式(マスバランスなど)は、物理的に低炭素な材料が届くわけではない点を社内説明で区別する。
  • 脱炭素の調達計画では、メーカーごとに供給開始時期と方式が異なるため、サプライヤーへの確認を前提に計画する。