背景

大手企業のサプライチェーン脱炭素が進み、取引先の中小企業にも削減目標の設定を求められる可能性が高まっている。東京証券取引所が2021年にコーポレートガバナンス・コードを改訂し、上場企業に気候変動リスクの開示を求めたことが流れの一つとされる。削減目標を持たない中小企業は、将来取引から外される懸念がある。

具体的な手順

京都中央信用金庫は2026年7月から「GXプランニングサポート」を始めた。支援は次の流れで進む。

  1. 知る:CO2などの温室効果ガス排出量を数字で可視化する
  2. 測る:排出量の把握結果をもとに削減計画と目標を策定する
  3. 削減する:具体的な施策に数値目標を置いて実行する
  4. 継続する:計画を継続的に進める

対象は中小企業と個人事業主で、利用料は初年度26万4,000円、2年目以降は11万円とされる。

実装のポイント

  • 排出量の数字化が出発点。担当者が「どう開示すればよいかわからない」という壁を、外部の金融機関が埋める構図になっている。
  • 削減施策は、設備投資を伴うものだけでなく、運用の見直しも対象になる。第1弾の支援先である京藤梱包運輸(食品配送・産業廃棄物処理)は、配送ルートの効率化と廃ガラスの再資源化を計画に組み込んだ。
  • 目標は数値で置く。同社はCO2排出量を今年度からの3年間で5%削減する目標を設定した。
  • 計画に設備投資が必要になった場合は、金融機関が投融資を検討する余地もある。計画策定と資金調達を一体で考えられる点が、この方式の特徴。

得られた結果

支援第1弾の京藤梱包運輸は、今年度からの3年間でCO2排出量を5%削減する目標を立てた。計画の対象は、既に取り組んでいる配送ルートの効率化と廃ガラスの再資源化などを数値目標つきで進める内容とされている。

補足:金融面の仕組み

京都銀行は、気候変動対策につながる事業資金の貸出金利を優遇する「サステナブルファイナンス」を進めている。同行は2030年度までの融資目標を1兆円から2兆円に引き上げ、2025年度末時点で8,652億円に達したという。京都中央信用金庫も2030年度までに1兆円の融資目標を掲げ、2026年3月末時点で5,220億円を融資済み。中小企業にとっては低めの金利と環境配慮の裏付けが得られ、金融機関にとっては環境意識の高い新規顧客の開拓につながる。