やったこと

ベンダーのNormativeが、Scope3(サプライチェーン排出量)の算定でサプライヤー固有の一次データを集める方法を解説した記事。事例として、Hitachi Railが挙げられている(アクティブなサプライヤーは1万社超)。以下は記事の内容をまとめたもので、Hitachi Railの数字はベンダー発表である。

具体的な手順・工夫

記事は三段階の進め方を示している。

  1. セグメンテーション: サプライヤーを排出量の寄与と戦略的な重要度で順位づけする。記事は社内の炭素価格(シャドープライス)を使う例として、1トンあたり100ポンドを挙げている。
  2. ティア別のエンゲージメント: 上位の排出源には事業者単位のScope1〜3データ、またはPCF・LCAの認証を求める。中位は活動量データを集める。末端は支出ベースの推計のままにする。
  3. 取引条件でレバレッジをかける: 構造化されたアンケート、契約へのESG条項の追加、社内のカーボンプライシングを使う。

実務の注意点として、記事は次の6つを挙げている。目的を具体的に言語化する。まずは10〜20社から始める。対象の適格基準を決める。成熟度の低いサプライヤーには、相手の段階に合わせて働きかける。購買方針をシグナルとして使う。担当はカテゴリーマネージャーに持たせる。

得られた結果

  • 記事中の1社では、カテゴリー1(購入した製品・サービス)の排出量が、支出ベースの推計からサプライヤーの活動量データに切り替えた後、41,496から65,734 tCO2eに増えた。記事はこれを悪化ではなく、算定の精度が上がった結果だと説明している。
  • 2030年目標の例では、上位50社(カテゴリー1の支出の半分超)から2027年までに検証済みデータを取得する目安が示されている。
  • 規制面では、SBTiの近期目標はScope3の67%以上をカバーすることが求められる。CSRD・ESRS E1は、一次データと二次データの比率の開示を求める。

他社が参考にすべき点

  • 一次データに切り替えると排出量が増えることがある。報告値が動いた理由を、社内と取引先に先に説明できる状態を作る。
  • 最初の対象は10〜20社に絞り、適格基準を決めてから広げる。
  • Hitachi Railの「Scope3が90%超」はベンダーの発表で、記事の主張である。第三者による検証はできていない。