論文・プレプリント

Erlina Ismawati, Santi Novita

本研究は、インドネシアの多国籍企業におけるサステナビリティ報告と租税回避の関係を分析。2019～2023年のパネルデータを用いた実証分析の結果、サステナビリティ開示の増加は租税回避の増加と関連し、「サステナビリティ・ウォッシング」の存在が示唆された。監査委員会の調整効果は有意ではなく、企業年齢のみが租税回避と負の関連を示した。

Martin Otundo Richard

ケニアは年間約470億KESを気候変動適応に投資するが、一貫したM&E制度を欠く。本論文は国家適応M&Eフレームワーク（NCCAMEF）を提案。78指標からなるKAIS、データプラットフォームKCADP、5-7%のM&E予算配分などを含む。診断の結果、73%のプロジェクトのM&Eはドナー報告用であり、国全体の学習に活用されていない。実施により180-270億KESの便益が見込まれる。

Dadan Ramdhan

本研究は、インドネシア資本市場におけるESG開示が持続可能な投資に与える影響を質的手法で分析。規制枠組みは整備されつつあるが、コンプライアンス志向の開示、断片化、グリーンウォッシングのリスクが課題。開示の信頼性向上には基準調和、監視強化、能力構築が不可欠と結論。

null Nabila Delviana Putri, null Retno Yuni Nur Susilowati

本研究は、インドネシア証券取引所（IDX）に上場するエネルギー・素材セクター企業を対象に、取締役会規模、独立性、機関投資家保有、監査委員会規模、クロス上場がESG開示の質に与える影響を分析。2019～2023年のパネルデータを用いた重回帰分析の結果、取締役会規模、独立性、機関投資家保有、クロス上場はESG開示の質に正の影響を与える一方、監査委員会規模は負の影響を示した。内部ガバナンスと外部圧力の両方がESG開示向上に寄与することを示唆。

Obeidat, Muhammad, Alharbi, Khalid

本研究は、AIとブロックチェーンを統合したESG監査の概念モデルを提案する。5層モデルはIoTデータ取得、ブロックチェーン検証、AIリスク分析、グローバル基準（GRI、SASB、IFRS S1/S2、ISAE 3000）へのマッピング、リアルタイムダッシュボードで構成される。サウジアラビアの3社のベンチマーク分析により、検証品質と基準準拠のギャップが明らかになった。

null Ronald Desta Padang, null Retno Indah Hernawati

本研究は、インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業を対象に、外国人所有比率、ROA、企業規模がESG開示に与える影響を分析。2022～2024年のデータを用いた重回帰分析の結果、外国人所有と企業規模はESG開示を有意に促進するが、ROAは有意な影響を示さなかった。正当性理論を支持する結果であり、エネルギーセクターでは短期的収益性よりも所有構造と規模が開示の重要な決定要因であることを示唆する。

Qin Shuheng

本研究は、デジタル経済の進展に伴い、新興エネルギー企業のESG情報開示の現状を評価し、デジタルツールを活用した開示改善の経路を探る。調査データの分析から、クラウドコンピューティングやAIの活用が開示の質とステークホルダー対応力を高めることが示された。標準化されたデジタルフレームワークの導入を提言する。

Alfasal Sabila, Dini Ayu Pramitasari

本研究は、ESG開示を内部監査プロセスに統合することが監査リスクに与える影響を、インドネシアの150名の内部監査人への調査に基づき分析。構造方程式モデリングの結果、ESG統合は監査リスクを23.4%有意に低減し、監査人のESGコンピテンシーが媒介効果を持つことが示された。また、AI・ビッグデータ分析技術がこの関係を強化する。

Muthia Harnida, Sri Bulkia, Netty Nurhayati +2

本研究は、インドネシアのパーム油・鉱業企業を対象に、炭素排出開示が企業価値に与える影響を分析し、持続可能性パフォーマンス（ESGスコア）の媒介効果を検証した。2019～2023年の105データを用いた固定効果モデルによる分析の結果、炭素開示は企業価値に直接的な正の影響を与えるが、ESGスコアの媒介効果は確認されなかった。この結果は、炭素開示の直接的な価値関連性を示唆する一方、ESGスコアの役割に疑問を投げかける。

La Soa Nguyen, Phuong Anh Tran Thi, Phuong Anh, Nguyen Thi +2

本研究は、ハノイ証券取引所上場192社を対象に、実体的利益管理（REM）が企業財務業績に与える影響と、ESG開示の媒介効果を分析。REMは業績に負の影響を与え、ESG開示がその関係を媒介することを発見。短期的利益操作を抑制し、ESG実践を強化する必要性を示唆。

Yihang Luo

本研究は、中国の上場企業におけるESG開示と財務パフォーマンスの関係を分析。環境・社会面の開示が充実している企業ほど、ROA、ROE、Tobin's Qなどの指標で良好な業績を示すことを実証。ESG開示が投資家の信頼向上と長期的な企業価値向上に寄与することを示唆。

Jongwon Choi, Suk Hyun, Ju Hyoung Park

本研究は、韓国KOSPI上場企業（2013～2020年）のデータを用いて、CEO交代がESG開示に与える影響を分析。内部昇格・外部招聘、オーナー経営者・プロ経営者、自発的・強制的交代など、交代タイプの詳細な類型化を行い、外部招聘やプロ経営者の就任時にESG開示が有意に増加することを発見。CEO交代が企業の持続可能性イニシアチブ推進に戦略的役割を果たすことを示唆。

Giedrė Lapinskienė, Irena Danilevičienė, Genė Achranovič +1

リトアニアの金融機関におけるサステナビリティ基準の活用と課題を、7人の専門家への調査を通じて分析。CDP、GRI、SASB等の国際基準やEUのESRSの実務適用状況、デジタルツールの活用、外部ESG評価機関の利用を明らかにした。大手企業中心の既存研究に対し、中小国市場の実態を提供。

Stavros Garefalakis, Maria Katsougri, Erasmia Angelaki +2

本稿は、ギリシャの4大銀行（国民銀行、ユーロバンク、ピレウス銀行、アルファ銀行）の2019～2023年のESG統合を比較分析。GRI準拠指標とATHEX ESG指数を用いた質的評価の結果、ユーロバンクとアルファ銀行が先進的なガバナンス・環境実践を示す一方、社会指標の報告にはばらつきがあった。ATHEX指数は開示を促進するが、方法論上の課題も指摘される。

Hastin Riska Dewi, Muhyarsyah Muhyarsyah

本論文は、インドネシアのIDX ESGリーダー指数構成企業を対象に、ESG開示（環境・社会・ガバナンス）と資本構造が企業価値に与える影響を分析。収益性の調整効果も検証した結果、環境・社会開示は直接的な影響を与えず、ガバナンス開示は負の影響、資本構造は正の影響を示した。収益性は社会開示の影響を弱め、資本構造の影響を強めることが明らかになった。

Eka Septariana Puspa, null Surya Anugrah, null Windy Permata Suyono +2

本研究は、CSRおよびESG開示における会計の重要性を検討。ESG指標を会計フレームワークに統合することで透明性と信頼性を向上させる課題と機会を特定。混合手法を用いて主要企業のケーススタディと会計専門家の調査を実施。標準化されたESG報告フレームワークの必要性を強調し、会計士の役割の進化を示す。

RAHMI Amelia, WIDYASTUTI Tri, DARMANSYAH

本研究は、インドネシアのASRRAT評価を受けた公開企業を対象に、企業価値の決定要因を分析した。マネジメント報酬は負の影響、取締役会規模・ERM・社会的開示・ガバナンス開示は正の影響を与える一方、環境開示やGCG指数は有意でなかった。効果的なガバナンスとリスク管理、信頼性のあるサステナビリティ開示が市場で評価されることを示唆する。

Loso Judijanto

本研究は、企業のサステナビリティ報告における透明性を評価するため、80本の学術論文と規制文書をレビューした。その結果、ESG指標の適用に一貫性がないこと、外部保証が限定的であること、社会的影響の定量化が不十分であることが明らかとなった。報告基準の調和と説明責任の強化が、報告の信頼性向上に不可欠であると結論づけている。

Porkas Sojuangon Lubis, Enika Diana Batubara, Chee Ann Lim

本稿は、コーポレート・ガバナンス開示と環境規制が投資家のグリーンウォッシング認識に与える影響を文献レビューで検討。強制力の欠如や独立監査不足が課題であることを指摘し、効果的な規制には強力な執行と国際基準への整合が必要と結論づける。

Andra-Oana BURTESCU

本論文は、ブカレスト証券取引所のBET-NG指数構成企業を対象に、2011年から2023年における環境情報開示の程度を分析した。結果、報告水準が大幅に向上しており、透明性と企業責任の要件への段階的な適合が示された。