論文・プレプリント

Alya Agesti, Umiaty Hamzani, Ira Grania Mustika

インドネシア証券取引所に上場する非循環消費財セクター企業26社・104件を対象に、財務的余裕・企業規模・カーボンパフォーマンスが炭素排出開示に与える影響を回帰分析で検証した。企業規模のみが開示に有意な正の影響を持ち、財務的余裕とカーボンパフォーマンスは有意でなかった。規制などの外部圧力が内部要因よりも開示を強く促すことを示唆する。

Navya Vikraman Nair, Jeremy B. Pittman, Prateep Kumar Nayak

本論文は、気候変動に対して脆弱なブルーカーボン生態系（マングローブ・海草藻場・塩性湿地など）における生物多様性モニタリングに、地域生態学的知識（LEK）をどう活用できるかを検討する。要旨が入手できないため詳細な手法・知見は不明だが、地域住民の観察知見を科学的モニタリングと統合する可能性を探る内容と推測される。自然資本・生物多様性の評価基盤に関わる研究である。

Wanli Xing, Xiaoguang Ouyang, Fen Guo +1

中国の潮汐湿地を対象に、メタ分析で埋立による炭素損失と再生による炭素獲得を定量化した研究。過去30年でマングローブは回復し2052年までに1973年水準へ戻る一方、塩性湿地の損失は鈍化し2070年に1984年水準回復と予測。炭素蓄積の消失が最大の損失経路で、再生後はバイオマス回復が主要な獲得源。マングローブ6.8Tg、塩性湿地55.2Tgの炭素獲得可能性を示す。

Nhàn Nguyễn, Hùng Phạm

EUのCBAMが2026年に本格稼働する中、ベトナムの鉄鋼・セメント・アルミ・肥料など排出集約型輸出産業に間接的炭素コストが転嫁される。本研究は炭素クレジットと排出枠の会計的本質を整理し、IFRIC 3撤回後の国際実務が「純負債モデル」と「政府補助金モデル」に分化していることを示す。ベトナムには会計制度・基準・検証能力の三つの空白が併存すると指摘し、規制当局・企業・教育への示唆を提示する。

İ̇hsan Tolga Medeni, Tunç D. Medeni, Ali Deveci +1

プロジェクト型カーボンクレジットの全ライフサイクル（登録・モニタリング・k-of-n検証・発行・取引・償却）をSolidityスマートコントラクトで実装し、二重計上を防ぐ9つの契約層セーフガードを設計した。攻撃シナリオA1〜A11、分岐網羅テスト、ランダム不変条件テスト、ガス消費・スケーリング・コスト試算などの評価スクリプトと結果を公開。Hardhatローカル環境で再現可能な形で提供している。

Daniel Lane, San Hla, Ashleigh Cousins +3

木質バイオマスを原料としCCSを組み合わせた水素製造プロセスを対象に、水性ガスシフト反応器・CO2分離・H2精製・最終製品に求められるガス品質要件を整理したレビュー論文。各工程の技術的制約と要求水準を俯瞰し、バイオマス由来のカーボンネガティブ水素供給の設計指針を示す。

Tanisha Waring

英国の代表サンプル1033人を対象に仮想評価法（二項選択形式）を用い、CCS導入への支払意思額（WTP）を推計した。平均WTPは約96ポンドで、気候変動とエネルギー安全保障への懸念が支持を支えている。政治的動機づけ推論の証拠は限定的だったが、環境フレームは経済フレームよりWTPを高めた。

Sina Hoseinpoori, David Pallarès, Filip Johnsson

産業部門の脱炭素において、CO2回収とオフセットのどちらが経済的に優位かを技術経済的に評価した研究。CO2濃度の低い排ガスを対象に、回収コストとオフセット費用を比較し、排出源の特性によって最適解が変わることを示唆する。産業界の脱炭素投資判断に実務的な示唆を与える。

Olusegun Adefami

本研究は、カルシウムループ（CaL）法を用いた統合CO2回収システムを提案し、ガス焚き複合サイクル発電所（CCPP）への統合を検討する。Aspen Plus®で空気燃焼・酸素燃焼の3設計をモデル化し、太陽熱（CSP）と熱化学エネルギー貯蔵を組み合わせた昼夜連続発電、および逆水性ガスシフト（RWGS）による合成ガス製造も分析する。CO2回収・貯蔵・利用の統合により、発電部門の脱炭素化と安定電力供給の両立を目指す。

Mandiaya Bugri, Thomson C. McCarthy, James M. Crawford

本レビューは、金属有機構造体（MOF）を用いた反応性炭素回収（RCC）に焦点を当てる。RCCはCO2の分離・濃縮・輸送を不要にし、捕捉と変換を一体化するプロセスである。MOFの構造可変性・多孔性・光／熱触媒活性を活かし、CO2吸着、熱化学的・光化学的還元経路、水素／水活性化、バンドギャップ制御などの要件を体系的に論じる。未修飾MOFのガス-固体RCCは未開拓であり、今後の設計課題と展望を示す。

YiShu Wu, Pengcheng Guo, Fan Deng +5

小麦わらをエチレンジアミンで分解・窒素官能基化し、超ミクロ細孔を持つ炭素材料へ変換する研究。得られた多孔質炭素はCO2吸着材として利用が想定され、農業残渣の有効活用と炭素回収技術の材料面からの貢献を示す。

Yang Meng, Yu Yang, Bin Ye +7

極低温炭素回収（CCC）システムに用いるターボエキスパンダー・コンプレッサーの性能最適化を扱った研究。抄録がなく詳細は不明だが、CCUS設備の効率・エネルギー消費改善に資する機器設計の知見を提供する。回収プロセスの省エネ化はCCUSの実装コスト低減に直結する。

Yiping Meng, Yiming Sun, Haoyu Huang +1

IFCデータを読み込み、建物全体の資材シナリオを列挙し、パレート支配で絞り込み、意味的クエリに応答する決定論的ワークフローを実装。150の壁・床・屋根構成を評価し、12の非支配解（低炭素志向6・循環志向6）を同定した。BCS重み付けや閾値変更でも分類は安定し、モンテカルロ検証でも頑健性を確認。約0.79秒で完結する試作段階の意思決定支援ツール。

Haihua Mo, Peng Wang, Jiangfeng Song +2

電力市場において、発電事業者が炭素制約下で経済的に入札する戦略を、マルチエージェント深層強化学習で最適化する研究。複数市場の連成を考慮し、低炭素化と収益性の両立を目指す。AI手法を電力市場の脱炭素運用に応用した点が特徴。

Yaqi Wu, Zidan Wang, Sifan Guo +1

中国278都市の2011〜2022年パネルデータを用い、多期間DIDで低炭素都市と「ブロードバンド中国」の二重パイロット政策の効果を検証。二重政策は都市グリーン経済効率を約2.76%高め、単一政策の約1.6倍で「1+1>2」の相乗効果を示す。デジタル産業・人口集積が促進され、金融集積は抑制される。東部・大都市・低汚染都市で効果が強く、近隣都市への空間スピルオーバーも確認された。

Vita Citra Mulyandini, Muhammad Angionaldi

インドネシア上場商業銀行47行の2020〜2024年パネルデータ（235社・年）を用い、内部監査品質（IAQ）とグリーン融資（GL）が低炭素環境パフォーマンス（LCEP）に与える影響を検証。IAQとGLはいずれもLCEPに正の有意な効果を持ち、両者の交互作用も正で有意であり、IAQがGLの環境効果を強めることを示す。開示ベース指標を用いた実証により、内部監査がサステナブルファイナンスの実効性を高める戦略的役割を担うことを明らかにした。

Zhicheng Tang, Guokang Wei, Jia Qiao +6

トウモロコシ穂軸由来の窒素ドープ活性炭（NAC）を一段階賦活・炭化で作製し、溶融塩Al–S電池の硫黄ホストに適用。NACは階層多孔構造により硫黄分散とイオン/電子輸送を促進し、S@NACは1 A g−1で初期1557 mAh g−1、500サイクル後501 mAh g−1を維持。分極も低減し、SとAl2S3の可逆変換を確認した。

V. S. Stolbovoy, Александр Михайлович Гребенников

ロシアの土壌腐植収支モデルを用い、ナタネ栽培が再生農業と低炭素経済に資するかを評価した。冬ナタネは腐植を蓄積し炭素換算で+0.48 t CO2-eq/haとなる一方、春ナタネは-0.30 t CO2-eq/haの損失となる。副産物を含む拡大投入では両者とも正の収支となり、最大約571万トンCO2-eqの吸収が可能で、農業部門排出の約5%に相当する。

Biplab Munshi

工業EPC（設計・調達・建設）プロジェクトにおける次世代低炭素構造材料の技術的実現可能性と応用を扱う論文。抄録がなく詳細は不明だが、建設・素材分野の脱炭素化と実装可能性に焦点を当てる。低炭素材料の採用が建設サプライチェーンの排出削減にどう寄与するかを示唆する。

Yuqing Huang

「新質生産力はそれ自体がグリーン生産力」という命題を軸に、地級市の低炭素経済発展への直接効果と、産業構造高度化・グリーン技術革新・資源利用効率という3経路の間接効果、さらに空間スピルオーバーを理論的に整理する。実証設計と政策的含意を示し、都市の低炭素転換に向けた政策的示唆を提示する。