論文・プレプリント

Tikli Loivaranta, Piia Lundberg, Jukka Käyhkö

フィンランドの3地域で2022年に実施したサーベイを用い、燃料税増税の公平感を空間的公正の観点から分析した研究。農村部・過疎地域の住民ほど増税を不公平と認識し、気候懸念や政策への信頼、政治的志向が公平感に影響することを示す。過疎地域では気候懸念と信頼が低い傾向も確認された。

James Painter, Silje Kristiansen

COP28ドバイ会合における食料・食生活・気候変動の関連について、農業輸出・食料部門が重要な5カ国（アルゼンチン、豪、伯、英、米）の約50媒体の報道を手動内容分析で評価。COP28報道のうち食料を深く扱ったのはわずか6%で、食料システム改革派と肉・畜産擁護派が同程度に登場。食産業ロビイストの存在への言及は乏しかった。

Jerzy Łabaj, Agnieszka Fornalczyk, Róbert Findorák +4

銅製錬スラグからの銅回収において、石炭の代替として果実の種子・核由来バイオマスを還元剤に用いる可能性を検討した研究。ギブズ自由エンタルピー解析と1300℃・1〜5時間の冶金実験を行い、Cu・Pbの除去率と二次スラグ中の含有量を評価した。バイオマスは金属生産プロセスで大きなポテンシャルを持ち、EUの気候中立規制が今後プロセス経済性や競争力に影響し得ると結論づけている。

Enoch I. Obanor, Nesochi Mogbolu, Goodness E. Olumide +1

本書章は、再エネ普及を加速する上でエネルギー外交が果たす役割を検討する。気候協定・技術革新・経済的インセンティブを推進要因として挙げる一方、地政学的緊張や政策の不整合、資金制約といった課題を指摘。国際太陽光同盟やEU・中国協力、アフリカ再エネ構想などの事例を通じ、技術移転と資金動員を促す外交戦略を論じる。

Andrea Bastianin, Xiao Li, Luqman Shamsudin

再生可能エネルギー・電化・蓄電池・デジタル基盤に不可欠な16種のエネルギー転換金属について、リターンとボラティリティの動態を分析した。GARCH(1,1)と複数の確率的ボラティリティモデルを比較し、標本内推定と標本外の点・密度予測を実施。金属間の異質性が大きく、データ提供者の分類や地質的共起でまとめられた金属でも特性が異なること、単一モデルが一貫して優越しないことを示す。金属別のリスク管理アプローチの必要性を支持する。

Prakash Gadipelli

リグノセルロースや農業廃棄物、藻類、天然ポリマー由来のバイオ材料を電池・スーパーキャパシタへ応用する研究を包括的にレビュー。バイオマス由来炭素（Naイオン負極で400mAh/g超）、セルロース・キトサン系ゲル電解質、生体模倣複合材料の三類型に整理し、5000サイクル超の安定性やLCA上の優位性を示す。前駆体のばらつき、スケールアップ、土地利用競合が課題で、AIによる材料最適化や循環経済・SDGs整合を今後の方向性とする。

Квон Гульнара Магсумовна, О. Г. Поздеева

ロシアのエネルギー政策における循環経済的要素を、再生可能エネルギー、資源効率、廃棄物処理の観点から評価した研究。2050年までのエネルギー戦略には灰・スラグ利用や随伴ガス効率化などの資源節約要素があるものの、再生可能エネルギー比率の低さやリサイクル目標の欠如から本格的な循環経済移行には至っていないと結論づける。閉ループ型技術連鎖の構築と戦略的手法の適用を提言する。

Enock Appiah

IAEAのFINPLANモデルを用い、ガーナ・クマシの50MW廃棄物発電プラントの財務実現性を評価した研究。総投資額GH₵15億、年間273GWh発電でIRR18.27%、NPV約GH₵1.54億と試算され、事業は成立する。ただし電力料金がGH₵1.4/kWhに下がるとIRRは9.66%に低下しNPVは負となる。長期固定価格買取制度(FIT)や運営費安定化の契約、炭素クレジット等の混合ファイナンスを提言する。

Guotao Yang, Jing Wu, Shuya Yan +2

中国31省の2019〜2023年パネルデータを用い、気候物理リスク指数（CPRI）を外生変数として並列二段階EBM-DEAモデルに組み込み、持続可能な作物生産効率を評価した研究。CPRI導入で全国平均効率は0.7518から0.7420へ低下し、気候リスクを無視すると効率を過大評価しうることを示す。生産段階より持続可能発展段階、特にグリーン・低炭素段階が主要な制約であり、地域間格差が最大の要因となる。

Kathleen J. Hancock, Kathryn Chelminski, Christina E. Hoicka +3

化石燃料からクリーンエネルギーへの移行を北米・中南米・欧州・アジアの民主主義国で実証研究してきた知見を基に、比較エネルギー正義の研究アジェンダを提唱する論文。連邦制・公益事業委員会・先住民統治といった政治制度と、EUのローカルアクショングループ、社会正義団体、企業・保守派、宗教団体、労働者という5種の過小研究アクターに着目する。理論枠組みではなく現場で誰が正義をどう経験・主張するかの質的比較分析を促す。

John Vincent Salinas, Aldrin D. Calderon, Jonathan Veran Macayan +1

AIの再エネ応用を太陽光・水力・風力にわたり、予測・最適化・保守・制御の機能別に整理したシステム志向レビュー。深層学習が予測で優位、強化学習とAI–物理ハイブリッドが適応制御やデジタルツインで有望と示す。AIを単なる計算ツールでなく持続可能なエネルギー転換の実現要因として位置づけ、研究者・政策担当・系統技術者向けの実務的ロードマップを提示する。

Daniel M. Kammen, Mariusz Baranowski, Piotr Jabkowski +1

EUの太陽光・風力発電の拡大が、どの程度の重要鉱物（クリティカルミネラル）需要を生むかを定量化する研究。再エネ導入量（ギガワット）と鉱物需要の関係を分析し、供給網・調達リスクの観点からエネルギー転移の制約を論じる。

Huiting Jing

中国の2010年科技金融パイロット政策を準自然実験として、282地級市のパネルデータ（2010-2023年）にスタガードDIDを適用し、都市の低炭素エネルギー構造転換への効果を検証した。パイロット政策は転換を促進し、各種頑健性検証後も結果は維持された。効果は信用供給、グリーン技術革新、AI発展を通じて作用し、資源賦存・市場化・デジタル基盤が強い地域でより顕著である。

Prakash Singh, Vikash Kumar, Ajay S. Kalamdhad

貯蔵したサトウキビバガスを原料とする嫌気性消化において、食品対微生物比（F/M比）を最適化することでメタン収率と環境性能の向上を図る研究。バイオマス残渣からの再生可能エネルギー回収と廃棄物処理の両立を狙う。抄録がなく詳細な知見は限定的。

Muhammad Irfan, Gamal El Afandi, Santosh Sapkota +1

気候変動が土壌の物理・化学・生物的機能を劣化させる影響を整理し、保全型農業や有機物管理、多様化輪作、統合養分管理といった持続可能な管理策を評価したレビュー。リモートセンシングやAI、デジタル農業などの新技術、政策・経済的インセンティブの役割も論じる。経済的障壁や地域差、長期エビデンス不足が普及の課題だと指摘する。

Sonia Yeh, Christopher Dirzka, Aleksander A. Kondratenko +3

本研究は港湾ガバナンスとリビングラボ（LL）の適合性を分析する枠組みを構築し、共創・実環境・反復学習・制度定着の4要素とガバナンス条件を結びつける。共に市有会社ながら資産管理や意思決定権限が異なるデンマーク・オールボー港とスウェーデン・トレレボリ港を比較し、前者の港内エネルギーコミュニティは契約・調達・連携の枠組みで進展可能な一方、後者の回廊型構想は複数の自律組織・管轄をまたぐ調整とコミットメントを要すると示す。制度定着はステークホルダ…

Muhammad Chaeroel Ansar, A. Hasyim Asyari Amir Husni

2015〜2025年のScopus収録201件を対象に、エネルギー転換における公正とガバナンス研究の知的構造・地理分布・テーマ進化をPRISMA準拠の文献計量とサイエンスマッピングで分析した。研究の主導権は少数のグローバルノース諸国・機関に集中する一方、国際共著ネットワークは一様ではなく、少なくとも一つのグローバルサウス諸国が中心的位置を占める。知的構造も単一の西洋理論に還元できず、社会技術論・批判的都市論・脱植民地政治生態学・ケイパビ…

Tracey Dodd, Tim Nelson, Harry J. Van Buren

本論文は「救済的ステークホルダー理論」を提唱し、気候変動とエネルギー転換を過去・現在・未来の組織行動が交差する事例として分析する。長年にわたりGHG排出の環境コストを外部化して利益を蓄積してきたエネルギー企業に対し、歴史的損害への責任認識と修復的実践を転換戦略の中心に据えるよう求める。分配的正義にとどまらず、手続的・回復的正義を時間軸で組み込む気候政策設計の規範的枠組みを提示する。

Arthur Dela Peña

次世代商業超音速機の環境・経済・社会持続性を評価するSSTAMモデルを開発。ISO準拠LCA、トリプルボトムライン、MCDA、シナリオ・モンテカルロ分析、社会技術転換論を統合した。超音速機はCO2排出が亜音速機の約2.3〜2.6倍で高高度非CO2影響も伴うが、エネルギー強度削減・低炭素SAF・騒音/凝結跡配慮運航はノーレグレット経路と示す。水素推進や陸上低ソニックブーム許可はインフラ・政策・認証等の条件付きと結論。

Andi Sahri Alam, Rafiuddin, Syamsuddin Laude +2

EU・ブラジル・中国の炭素価格制度を、政策文書分析・立法コーディング・世界ガバナンス指標（1996-2023）で比較した研究。炭素税と排出量取引が主流で、財源還流や補償措置を組み合わせたハイブリッド設計が三地域で拡大している。EU ETSの市場安定化リザーブやCBAM、ブラジル2024年創設のSBCE、中国の強度ベースETSなど制度差を整理し、ガバナンス能力の差が設計選択と相関することを示す。ただし因果検証はなく、ハイブリッドが純粋価格…