論文・プレプリント

Federica Tonnarello, Valeria Naciti, Carlo Vermiglio

本論文は、知的資本（IC）がEUタクソノミー報告要件の遵守をどのように支えるかを、2018〜2024年の欧州大企業パネルで検証した。固定効果・GMM・動的ラグモデルと媒介分析を用い、成熟したサステナビリティ報告がICを規制遵守の戦略的レバーに変換する調整メカニズムであることを示す。人的資本は間接効果、関係資本は直接効果を持ち、構造資本は有意でない。Big4による保証が媒介効果を調整することも確認した。

Xiang Li

本レビューは、開示規制・ESG格付の不一致・資産価格・ポートフォリオ選択の研究を統合し、ESG開示の異質性が分散効果に与える影響を検討する。共通開示要件は情報環境と比較可能性を改善する一方、完全に統一したスコアは業種固有のマテリアリティを覆い隠し、格付不一致を推定不確実性として追加しうる。著者は、業種横断の必須コア指標に業種別開示と透明な方法論的橋渡しを組み合わせる段階的規制設計を提唱する。

Samuel Antwi, Prince Yeboah Boateng, Edward Asumadu +1

サステナビリティ保証における「認識的権威」の概念を軸に、循環経済のアカウンタビリティがいかに統治されるかを理論的に検討する研究。保証主体の権威と責任の所在を問い、開示・保証制度の設計に理論的示唆を与える。要旨未取得のため詳細は限定的。

Wentao Li

ESG報告書と年次報告書を統合して開示する「バンドル型」報告のあり方を論じた研究。情報の一貫性や投資家の利便性を高める統合開示の枠組みに焦点を当てる。詳細な実証は要確認だが、開示インフラ設計への示唆を含む。

Nurul Jannah Mustafa Khan, S. H. Idris, Zuhaira Nadiah Zulkpli +1

マレーシアとインドネシアの企業サステナビリティ開示規制を比較法の観点から分析した論文。マレーシアの上場規則・コーポレートガバナンス規範・会社法と、インドネシアのPOJK 51/2017やSEOJK 16/2021、国家タクソノミーを対比する。両国ともISSBのIFRS S1・S2への整合を進めており、2024〜2026年の国家開示基準整備を検討。適用範囲・執行・取締役義務・中小企業対応の構造的相違を明らかにし、取締役のサステナ義務の成文…

Maulidia Khairani, Li-Ming Shen, B. Wicke +3

EUバイオエコノミーにおける認証制度・ラベル（CSL）の信頼性と機能性について、バリューチェーン全体のステークホルダーへのアンケートと専門家インタビューで分析した研究。CSLは持続可能性保証に不可欠とされる一方、制度の乱立、保証体制の弱さ、利害相反、透明性不足、価値創出の限定などが信頼性を損なうと指摘された。ステークホルダー間で認識が異なることも示し、7つの相互関連要因を特定して改善の方向性を提示する。

John Ogema, Godfrey Akileng, Eric Nzibonera

サブサハラ・アフリカ企業を対象に、コーポレートガバナンスがサステナビリティ報告の質に与える影響を検証し、財務的サステナビリティへのコミットメントが媒介するかを分析する実証研究。新興国における開示ガバナンスの規定要因を明らかにする点に貢献がある。

Linkosalmi L.

木材製品の環境製品宣言（EPD）の国際的な調和を扱う研究。EPDはライフサイクル環境影響を定量化する開示ツールで、国・制度間の算定基準やPCRの差異が比較可能性を損なう課題がある。本論文は木材分野におけるEPDの標準化・相互運用の方向性を示すとみられる。

Rimmel G.

ISSBによるサステナビリティ報告基準の国際標準化を主題とした論考。各国・地域の開示制度がIFRS S1/S2へ収斂していく過程と、制度間の相互運用性や課題を扱うとみられる。詳細は抄録未取得のため不明。

Rimmel G.

本稿はEUにおけるサステナビリティ報告規制の枠組みを扱う。CSRDやEUタクソノミーなど域内開示制度の構造と展開を整理する内容とみられるが、要旨がなく詳細は未確認。EU規制の全体像を把握する基礎的資料として位置づけられる。

Rimmel G.

欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を扱う文献。CSRDの下で企業が適用する開示基準の枠組み・要求事項を整理する内容とみられる。EUの法定開示インフラの中核をなす基準であり、日本企業のSSBJ対応を考える上でも参照価値が高い。

Olubunmi Modupe Odugbemi, Adekunle Emmanuel ADEGBOYEGUN

ナイジェリア上場国際銀行7行の2010〜2025年パネルデータを用い、IT投資の内訳がサステナビリティ報告品質に与える影響を検証。SASB開示指数をIFRS S1・S2に対応付けて品質を測定した結果、インフラ投資の効果は正だが非有意、データ分析能力とサイバーセキュリティへの投資が報告品質を有意に高めた。ハードウェアの蓄積よりも分析の深さとデジタル防御が信頼性ある開示を左右することを示す。

Vivi Oktaviani, MAYLIA PRAMONO SARI

インドネシア証券取引所（IDX）上場金融企業93社・2020〜2024年のパネルデータを用い、監査委員会の属性がサステナビリティ報告書保証（SRA）の採用に与える影響をロジスティック回帰で分析。監査委員会の独立性と開催回数が多い企業ほどSRAを導入する傾向がある一方、委員会規模と財務専門性は有意な影響を持たなかった。独立かつ活発な監査委員会がサステナビリティ開示の信頼性向上を促すことを示唆する。

Flavia Rodricks, Muhammad Al Mahameed, Umair Riaz

本論文は、サステナビリティ・環境報告保証（SERA）における保証人の「資格」がなぜ激しく争われるのかを、アクターネットワーク理論とインドの規制当局・NGO・保証人・報告企業への質的調査から分析する。ISAE 3000（改訂）は能力を要求しつつ外部の免許・検証メカニズムを欠き、資格は境界オブジェクトとして曖昧なまま専門職・経営陣の評判的正当性が優先される。結果として保証が実質的説明責任ではなく象徴的営為に縮小しうると指摘し、透明で対話的か…

Max Kähärä

フィンランド上場のパルプ・製紙3社（UPM、ストラ・エンソ、メッツァ・ボード）の2021〜2025年ESG開示を、IASBの意思決定有用性の6特性で評価した研究。環境開示は定量化・保証が最も進む一方、社会は広範だが標準化が弱く、ガバナンスは区分・閾値型指標に依存する非対称性を発見。2024年以降ESRS基準へ収斂するも指標定義の差異が完全比較を妨げ、比較可能性と忠実な表現が最も満たされにくい特性だと示す。

Evans V.A.

任意開示から強制開示へ移行する企業の気候関連開示の道筋を整理した論考。TCFD等の枠組みを踏まえ、企業が強制報告体制を整えるための実務的ロードマップを提示するとみられる。抄録がないため詳細な知見は限定的。

S. Suratman

本論文は、企業のサステナビリティ開示と企業パフォーマンスの関係において監査品質が果たす調整効果を、PRISMAに基づく系統的文献レビューで検証した。開示は透明性向上や情報非対称性の低減を通じて業績に正の影響を与えるが、監査品質が高いほど開示情報の信頼性が高まり、その経済的価値が強まることが示唆される。監査品質を開示の実効性を左右するガバナンス機構として位置づけている。

Demetra Demetriou

NFRDからCSRD/ESRSへの移行が、外部評価のESGスコアと実際の環境アウトカム（エネルギー・水・廃棄物原単位）に与える影響を、EU企業1137社と対照群約1.4万社のパネルデータ（2018–2025年）で差分の差分法により検証した。ESGスコアの有意な改善は確認されず、実環境性能も改善せず、廃棄物原単位はむしろ悪化方向に動いた。開示の包括性向上だけでは初期段階で実質的な環境改善を生み出しにくいことを示す。

Radwa Eissa

LEED等の認証建物でグリーン収益を得る建設請負企業が、プロジェクト単位の成果を企業全体のESG指標・報告にどう反映しているかを、サステナビリティ報告書と開示の統計分析で検証した研究。報告は大きく断片化しており、正式な報告書を欠く企業や開示指標の範囲に大きなばらつきがあることを示す。発注者がサステナビリティ優先順位を左右する影響力も明らかにする。

Filipe Ambrósio, Rui Costa

本論文は、ESRSに基づく2024年度サステナビリティ報告書とIFRS財務諸表の「会計連結性」を、ポルトガル上場22社全社について検証する。4次元26項目の会計連結性指数（ACI）を開発し、スコアは17.1〜94.8（平均57.1）とばらつきを確認。EUタクソノミー指標と財務数値の定量的トレーサビリティは広く見られる一方、会計上の見積りや測定への実質的統合は7社に限られ、開示連結性と会計連結性の区別を提唱する。