論文・プレプリント

Kārlis Lakševics, Oksana Mont, Andrius Plepys +2

本論文は、1.5℃整合的な未来に向けた企業関連気候政策を、ステークホルダー評価に基づき検討する。文献レビュー、多国間Policy Delphi、シナリオ分析を組み合わせ、国家介入対自発性、ローカル対グローバルの2軸で4つのガバナンスシナリオを構築。国家主導・グローバル調整型は有効だが政治的に困難、自発的・分散型は実現可能だが不十分と評価され、規制・市場インセンティブ・参加型手法を組み合わせたハイブリッド型が支持された。

Jason Chilvers, Phedeas Stephanides, Helen Pallett +6

本論文は「参加のエコロジー」枠組みと比較事例分析を用い、2015〜2023年の英国・ノルウェー・ドイツにおけるエネルギー・気候変動への公的関与を比較した。各国の社会技術システムと共生成される多様な参加と、代表性（英）・公式政治過程と消費（諾）・利益団体の合意的対話（独）という文化的固有の「参加の作法」を実証的に示す。制度的枠組みを超える参加の越境循環と排除にも注目し、参加の質向上には安定性・多様性・相互連関・排除への応答が必要と論じる。

Abdullajonov Sarvarbek Rustam o'g'li

気候変動を将来課題ではなく現在の統治・人権・財政・責任の問題として捉え、排出削減と適応の両立を論じる。欧州人権裁判所の気候訴訟判決などを参照し、法制度の改善を提案。パリ協定を出発点としつつ、海面上昇など大規模リスクへの国際協調と、削減・適応・強靱性・説明責任を統合した枠組みの構築を提唱する。

Siyaxola Ernest Gadu, Mphathesithe Mzwandile Mkhize, Methembe Mdlalose +2

南アフリカ東ケープ州の自治体を対象に、気候変動対応（SDG13）と他のSDGsとの相互連関を質的調査で分析。地方レベルでは気候対応の資金が乏しく、予算配分では競合するがプロジェクト成果では相乗効果が生じることを示す。制度的学習と包括的ステークホルダー関与、専用の資金メカニズム、気候主流化の強化が必要と結論づける。

Allaire M.

米国のバイオ燃料補助金が温室効果ガス排出に与える影響を分析した研究。補助金が意図に反して排出を増やす「グリーンパラドックス」の可能性を検証している。政策設計と実効性のギャップを示唆する内容とみられる。

Leifeng Zhang, Yanfang Lyu, Dong Wang

本論文はデジタル要因を企業生産関数に組み込み、デジタル化が炭素生産性に与える影響とそのメカニズムを技術・構造の両面から検証する。2011〜2022年の中国各省のデジタル化水準を直交射影に基づく動的評価枠組みで定量化し、固定効果・媒介・部分線形関数係数モデルを適用した。結果としてデジタル化は技術拡散・産業構造転換・エネルギー脱炭素を通じて炭素生産性を有意に高めるが、環境規制は非線形な調整効果を持ち、デジタル化と炭素生産性の関係は逆U字型と…

Shanshan Wang, Athapol Ruangkanjanases, Shih‐Chih Chen +1

中国企業318名の管理者サーベイとPLS-SEMを用い、TOE枠組みとNRBV・動的ケイパビリティ・制度理論を統合して企業低炭素パフォーマンス（FLCP）の規定要因を分析。技術能力、経営層支援、政府支援、規制要因がFLCPと正に関連し、財務便益は経営層支援を介して間接的に作用する。排出規制対象の認知度により規制・政府支援・CSRの効果が異なることを多群分析で示す。

Wenjuan Bao, Bo Pang

16の先進国を対象に2000〜2020年のパネルデータを用い、環境政策の厳格度（EPSI）と再生可能エネルギー消費（REC）が平均寿命と正に関連することを示した。産業プロセスCO2排出やR&D支出の効果は頑健ではなく、PM2.5の負の関連は頑健性分析でより支持された。低炭素移行の政策・エネルギー次元が公衆衛生と結びつく可能性を示唆するが、因果ではなく相関として解釈すべきと論じる。

Zahid Hussain Hulio

本論文は1947年から2021年までのパキスタンのエネルギー部門構造と政策を批判的に分析し、循環債務、独立系発電事業者（IPP）、容量料金、関税負担などの問題を検討する。記述的批判分析により、配電網の拡充、系統統合、プロジェクト優先順位付け、ネットメータリングなどの提案を行い、効率的で費用対効果の高い部門運営の道筋を示す。

Dominion Ikponmosa Okhirebhu

本論文は、ナイジェリアの再生可能エネルギー移行を妨げる政策・規制上の障壁を、政府報告書や政策文書などの二次データを用いた定性分析で検討する。資金不足、官僚的非効率、政策執行の不整合、制度能力の弱さ、規制機関間の連携不足、投資インセンティブの欠如を主要因として特定。中央集権的な規制当局の設置、財政インセンティブ強化、ガバナンス改善、インフラ投資の必要性を提言する。

Oluwatuyi Nelson Johnson

本論文は、アフリカ最大級の温室効果ガス排出国であるナイジェリアを対象に、再生可能エネルギーが持続可能なエネルギーガバナンスと気候変動緩和に果たす役割を検討する。太陽光・風力・水力・バイオマスの潜在力があるにもかかわらず、規制枠組みの弱さ、政策の一貫性欠如、インフラ不足が導入を妨げていると指摘。二次資料と定性分析に基づき、政策執行の強化、資金メカニズム、官民連携の必要性を論じ、排出削減と低炭素未来への包括的気候政策を提言する。

Ademola Oluborode Jegede, Matilda Adedoyin Chukwuemeka

2025年のICJ勧告的意見は、気候変動への国家義務が条約だけでなく慣習国際法・人権法・一般原則からも生じると明確化した。本稿は南アフリカの第二次NDCがこの法的基準をどの程度反映するか検証し、緩和目標・適応・損失損害・公正な移行への取り組みを示す一方、石炭依存を踏まえ1.5℃目標との整合に疑問を残すと論じる。NDCを国際協力の道具から国内遵守の評価基準へと変える意義を強調する。

Le A.

本論文は、ネット・ゼロカーボン建築物（ZCB）の実現に向けた主要国の政策を体系的にマッピングし、比較分析するものである。先進各国の規制・インセンティブ・建築基準の設計を整理し、脱炭素建築政策の共通点と相違点を明らかにする。日本を含む各国の政策立案者にとって、建築部門の脱炭素化を加速するための実務的な示唆を提供する。

Tariq Ijaz

本稿はデンマークの先駆的脱炭素戦略を事例に、米国気候変動緩和政策の再構築への示唆を検討する。炭素税・再生可能エネルギー導入・政策設計など、デンマークの経験を米国文脈へ移植する際の論点を整理する。抄録がなく詳細な手法・結論は不明。

Annabelle Wilkinson, Christoph Klebl

オーストラリアの地方政府議員211名を対象に、気候変動対策への市民支持に関する二次的信念の正確性を全国調査と比較検証した。議員は政府の強い気候行動への支持（推定61%対実際83%）や金銭的負担への意欲（32%対56%）を過小評価していた。過小評価は右派政党の議員で顕著であり、地方レベルでの認識の歪みが市民の要求と政策対応の乖離の一因である可能性を示す。

Chigurupati Vedavathi

インドのエコプレナーシップ（環境起業）が直面する課題を、政府資料や事例の二次分析で検討した研究。規制・税制の複雑さ、資金調達難、消費者行動の意図と購買の乖離、インフラ不足、技能人材不足を指摘。再生可能エネルギーへの年間680億ドル投資不足や入札未達、2030年までの120万人の技能人材需要など、政策・資金ギャップを具体的に示す。

Huimin Liu, Xueqiang JI, Jie Shang

中国13主要穀倉地帯169都市の2013〜2023年パネルデータを用い、低空経済パイロット政策（LAEPP）を準自然実験としてDID分析した研究。LAEPPは農業炭素排出強度を平均10.327%低下させ、農薬投入の削減と農業労働効率の向上が媒介経路であることを示す。地形起伏が大きく教育水準が高い地域ほど効果が強い。空間スピルオーバーやミクロ経路の未検討が限界として挙げられている。

Hong Fang

中国280の地級市・2006〜2019年のパネルデータ（3920観測値）を用い、低炭素都市パイロット（LCCP）政策が都市のエネルギーリバウンド効果を抑制するかを検証する実証研究。政策の有効性評価に資するデータセットを提示し、都市低炭素政策がリバウンド効果緩和に寄与しうることを示唆する。

Yazhen Gong, Min Wang, Jinhua Zhao

中国は世界最大の温室効果ガス排出国でありながら、再生可能エネルギー導入でも世界をリードする。本論文は中国の気候政策を「拘束力のある気候目標」と「命令統制型・市場型の実施メカニズムの混合」に分類し、体系的にレビューする。各メカニズムの実績と、中国および他国への教訓を論じる。

Olivia Gold, Paul Pfaffenbichler, Astrid Gühnemann

本論文は、オーストリアを対象に、脱炭素化政策が交通手段を持たない、あるいは交通費負担の重い「交通貧困」世帯に与える影響を分析し、緩和策を検討する。炭素価格や燃料課税などの政策が家計の公平性・分配に及ぼす帰結に焦点を当てる。抄録がなく詳細は不明だが、政策設計と社会的公正の両立が主題とみられる。