論文・プレプリント

Clara G. Bouyssou, Marco Springmann, Francesco Clora +2

本論文は、食料消費ベースのGHG課税がもたらす製品間代替・国間再配分と、その緩和・健康効果を分析する。炭素の社会的費用（SCC）、税の国際普及、国内税収の再循環（果物・野菜補助）でシナリオを変化させた。一律SCCは最大の緩和効果を持つが一部で健康を損ない、共通だが差異ある責任を反映したSCCは緩和を下げるが健康悪化を和らげる。補助金は健康を改善するが緩和を下げる。購買力が大きく損なわれなければ、野心的なGHG課税は緩和と健康の両立に有効…

Shiya Zhao, Shinichiro Fujimori, Ken Oshiro +1

本論文は、脱炭素化のマクロ経済コストと分配への影響を炭素価格から切り離して評価するため、炭素価格に依存しない脱炭素シナリオを開発した。その結果、マクロ経済コストの主因はシステム転換にある一方、従来の炭素価格ベースのシナリオが示す分配悪化は主に炭素価格そのものに起因し、貧困・飢餓リスク・国内所得不平等をそれぞれ86%、84%、90%押し上げることが判明した。炭素価格に伴う公平性への懸念を緩和できる可能性と、より公平で持続可能な移行に向けた…

Wei T.

本論文は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）とノルウェーのCO2補償制度が併用された場合の影響を検討する。ノルウェーを事例に、炭素価格政策と国境調整措置の相互作用が産業競争力や排出削減にどう作用するかを分析する。CBAM導入期における国内補償措置の設計を考える上で示唆を与える。

Michael Freiberger, Michael Kuhn, Stefan Wrzaczek

本論文はDICE型統合評価モデルに基づく動学的分権市場モデルを構築し、最適炭素価格の実装条件を分析する。炭素の社会的費用（SCC）と社会的限界削減費用（SMAC）はいずれも一定条件下で企業の効率的削減を促すが、家計の社会的に最適な行動を賃金・利子率を通じて保証するのは一般にSCCのみであることを示す。SMACが十分となるのは内部解など限定的な条件に限られ、SCCの厚生上の優位性を明確化した。

G K Dinesh

炭素クレジットと生態系サービス、気候政策の関係を扱う研究とみられる。抄録がなく詳細は不明だが、クレジット制度と自然資本・政策設計の接点が主題と推測される。開示・資金調達への含意は原典確認が必要。

Zhiqiang Lan, Xingjin Yu, Jingyi Zhang +1

本論文は、中国26省の月次電力消費データ（2023年1月〜2025年7月）と多地域産業連関モデルを用い、炭素価格ショックが生産ネットワークを通じて電力・成長レジリエンスに与える影響を分析する。ネットワーク経由のショックは直接的な地域曝露よりも強くレジリエンスを低下させ、自給発電能力やクリーン電源比率が高い地域・産業では影響が緩和される。炭素市場と電力システム政策の協調設計に示唆を与える。

Anne Ernst, Natascha Hinterlang, Nikolai Stähler

炭素価格の導入は生産コストを押し上げ、初期には生産を減少させる一方、排出削減の便益は遅れて顕在化する。本稿は動学的三地域環境ライフサイクルモデルを用い、自然利子率と対外純資産への影響が炭素収入の還元方法に大きく依存すると示す。全世帯への一括還元では貯蓄が減り自然利子率が恒久的に上昇し対外純資産が減少するが、現役世代のみへの給付では逆の結果となる。為替・貿易への影響はどの地域が炭素価格や国境調整措置を導入するかに左右される。

Zeineb Al Hadi Nagara, Montassar Zayati, Ridha Nouira

70カ国・2000〜2022年の動学的パネル閾値分析により、炭素税の有効性に二つの転換点を特定。1トン当たり31ドル未満では排出削減の誘因が不十分で、84ドルを超えると低所得世帯への逆進性で所得不平等が悪化する。環境効果と社会的中立性が両立する狭い政策余地を示し、閾値超えの課税と歳入再分配の併用を提言する。

Humberto Llavador, John E. Roemer, Thomas Stoerk

パリ協定のラチェットアップ過程の最終到達点を、各国が全会一致で世界炭素予算を交渉する統合評価モデルで分析。154カ国を対象に、世界炭素価格320USD/tCO2で気温上昇を1.51℃に抑制する均衡を導出。炭素価格収入の国際移転は低所得国に累進的で、世界GDPの約0.8%に達し、パリ協定の気候資金目標を桁違いに上回る。

Siegmeier J.

本論文は、気候レント（化石燃料由来のレント）を徴収することがマクロ経済の総投資に与える影響を理論的に分析する。炭素課税や気候レントの捕捉が資本蓄積を促し、石炭依存から資本集約的な経済構造への移行を後押しする可能性を示唆する。要旨が入手できないため、詳細な実証手法や対象国は不明である。

Heiaas A.M.

本論文は、EU排出量取引制度（EU ETS）が航空部門の排出削減にどの程度有効であったかを評価する。炭素価格付けが航空旅行の排出量に与えた影響を実証的に検証し、制度設計の限界と有効性を議論する。航空を含む炭素価格制度の実効性に関心を持つ読者に有用な知見を提供する。

Yoshida O.

本論文は、国際気候変動レジームとの関係で日本の排出量取引制度（ETS）の設計と展開を分析する。国内政策とグローバルな炭素価格枠組みの相互作用に着目し、日本独自のアプローチが国際制度とどう整合・緊張するかを論じる。要旨未取得のため詳細は限定的だが、炭素価格政策の制度設計研究として重要。

Wang Z.

海運分野へのカーボン税導入が、輸送コストの上昇を通じて島嶼経済や海上貿易にどのような影響を及ぼすかを評価した研究。炭素価格が物流費・貿易フローに与える定量的影響を扱い、気候政策と貿易の接点を示す。要旨が未取得のため詳細な手法は不明だが、炭素価格の実証分析としてGX政策議論に隣接する。

C. N. Rosyidi, I. Wibisono, P. W. Laksono

キャップ・アンド・トレード制度下で、欠陥率・納期遅延・炭素排出を同時に考慮する発注配分のファジィ多目的最適化モデルを提示。複数サプライヤーへの発注量決定において、コスト・品質・納期・排出量のトレードオフを扱う。炭素価格が調達判断に与える影響を定量化する枠組みを提供する。

Vaishali Singh, S. R. Singh, Aastha Chauhan

グリーン技術投資と前払い割引を組み込んだ持続可能な在庫モデルを、インフレ下でハイブリッド炭素政策（炭素税とキャップ・アンド・トレードの併用等）のもとで最適化する数理モデル研究。発注量・価格・支払条件と炭素排出のトレードオフを分析し、企業の在庫・調達意思決定が環境規制と経済条件の双方からどう影響を受けるかを示す。

Jingyi Wang, Shu Wang, Shu Wang +4

中国8地域のパイロット炭素市場（2015-2025年）の月次データを用い、取引量加重の炭素価格指数を構築。55指標を組み込んだ時変パラメータVARで、経済政策不確実性（EPU）が炭素価格に与える影響を分析した。EPUは最初の4ヶ月で急速に価格へ反映され、その方向・規模・持続性は市場間で大きく異なる。マクロ経済・エネルギー価格・制度制約が許容枠需要と compliance 期待を通じて効果を増幅する。

Yue Xu, Zihao Xu

中国広東省の炭素インクルージョン政策（個人・家庭の低炭素行動を炭素クレジット化する仕組み）が、家庭消費由来のCO2排出削減に与える効果を、社会動員メカニズムの観点から評価した実証研究。住民参加型の炭素市場設計が排出削減に寄与するかを検証する点が特徴。抄録がなく詳細は不明だが、政策評価型の定量研究と推測される。

Ayşegül Toptal

製造業者と小売業者の二段階サプライチェーンにおいて、両者が異なる炭素税率に直面する状況を生産・在庫モデルで分析した。最適補充戦略がロット・フォー・ロット方式に簡略化される閾値条件を導出し、税率を一定水準以上に引き上げても追加の排出削減は生じず、財務負担のみが増大することを示した。排出削減は出荷頻度や生産率といった離散的な運用変更を通じて間接的に達成されるため、炭素税の実効性には限界があると結論づけている。

Pipit Somefotorono Majid, Achmad Ruslan, Naswar +2

本論文はインドネシアの炭素税制度を、スウェーデン・ノルウェー・カナダ・英国との比較法的手法で検討する。規範的基盤は整うものの、拘束力ある価格引上げ経路の欠如、部門カバレッジの狭さ、MRVの脆弱性、財源還流メカニズムの不在が実効性を制約すると指摘。ピグー税理論と汚染者負担原則に基づき、財政法・環境法・気候義務・環境正義を統合する六本柱の炭素ガバナンスモデルを提示する。

Arifkhodjaeva Dilfuza, Nematullayeva Gulchekhra, Dinora Alisherovna Baratova

本論文は、ウズベキスタンが京都議定書のトップダウン型構造からパリ協定のボトムアップ型枠組みへ移行する戦略を論じる。2035年に向けたGHG排出強度削減目標の達成手段として、日本との二国間クレジット制度（JCM）を含むパリ協定6条メカニズムを位置づける。透明性確保と二重計上の防止に向けた国内法制・制度整備を概説し、炭素に依存しない経済成長の可能性を示す。