論文・プレプリント

Paul Waidelich, Constance Crassier, Harmen Sytze de Boer +3

本論文は、統合評価モデル（IMAGE）に国・セクター別の動学的資本コストを組み込み、資金調達条件の差異が脱炭素化に与える影響を分析した。途上国の投資リスクを考慮すると、2℃未満目標達成の世界緩和コストは2100年までに約9%増加し、緩和努力は低リスク地域へ移行する。鉄鋼・セメントなど資本集約的産業では、国・セクターリスクがCCSや電化技術の導入を妨げることを示し、気候金融の必要性を強調する。

Arzal Syah, Zainuddin, Kartini Hanafi +3

インドネシア証券取引所上場32行・2022〜2024年のパネルデータ（96件）を用い、炭素排出開示・グリーンファイナンス戦略・財務パフォーマンスの関係をESGガバナンスの調整効果として検証。ランダム効果モデルでは炭素開示のみが財務パフォーマンスと有意な正の関係を示し、グリーンファイナンスとESGガバナンスの直接効果および調整効果は非有意だった。炭素透明性は市場評価に寄与しうるが、グリーンファイナンスとESGガバナンスは制度的実装の強化が…

Xuân Hưng Nguyễn, Maojie You

中国の炭素集約型A株企業8産業・2012〜2025年のパネルデータを用い、財務指標に加えて炭素パフォーマンス指標が財務危機（2年後のST指定）予測を改善するかを検証。LASSOで財務指標を選別し、排出・ガバナンス・開示を統合した炭素指標を構築、入れ子Logitモデルを時系列分割で比較した。炭素指標の追加は識別力と確率予測精度を有意に高め、効果は資金制約の強い企業に集中し、3年先では消える。多次元の炭素パフォーマンスは短期の補完的リスクシ…

Christina Irawadi, Djoni Hartono, Jahen F. Rezki +1

インドネシアの全国代表パネル（SUSENAS 2022–2024、100万世帯超）とCLA-EEIOハイブリッド枠組みを用い、デジタル金融普及が家計炭素排出に与える影響を分析。2SLS等で内生性に対処した結果、デジタル金融は総排出量を増加させ、その増分は購入財・サービスに体化された間接排出に集中。一方で低炭素カテゴリ支出シェアの上昇とエネルギー支出シェアの低下も観察され、クリーンなライフスタイルへの潜在力は示すが総排出削減には未接続と結…

Saut Sagala, Priskila Agatha Sulaiman, Almira Hanifa +1

本書章は、インドネシアの都市を対象に、気候ファイナンスの現状と課題をフォーカスグループ討議と国家計画分析の混合手法で検討する。民間資金の可能性がある一方、ガバナンスと規制の複雑さが有効性を妨げていると指摘。国と地方の整合、地域グリーンボンドなどの革新的資金調達の拡大、地方の制度能力構築を主要戦略として提示し、グローバルサウスの都市に向けた実践的ロードマップを提供する。

Jiaojiao Gao, Renxiang Wang

本論文は月次GDPと多層的金融情報を統合した動学的金融情勢指数を構築し、気候政策不確実性（CPU）が金融安定性に与える動学的影響を、総合金融情勢・非対称反応・方向性テールリスク伝播の3次元で分析する。CPUショックは時変的で、初期に金融情勢が引き締まり、2017年以降は悪影響が減衰する。CPUはテールリスク連結性に一時的影響しか与えないが、金融市場から実体経済へのリスク波及を持続的に強め、実体経済からの遅延フィードバックを伴う。低炭素移…

Dhayal K.S.

グリーンファイナンスを低炭素経済への移行とイノベーション促進の触媒として位置づける論考。要旨が入手できないため詳細な手法や実証結果は不明だが、気候変動対策への資金動員と持続可能な成長の関係を論じる内容と推測される。日本企業のトランジションファイナンス戦略を考える上での概念的枠組みを提供する。

Xu L.

中国の地域データを用い、グリーンファイナンスの発展が炭素排出削減に寄与するかを実証的に検証した研究。グリーン融資・グリーン債券などの金融メカニズムが地域の排出量に与える影響を分析し、政策設計への含意を示す。抄録がなく詳細な手法は不明だが、トランジションファイナンスと排出削減の関係を論じる点でGX文脈に直結する。

Wang R.

本論文は、中国のグリーンファイナンスを「規模の拡大」から「効率性」へと評価軸を移す二重視点のフレームワークを提示する。量的拡大だけでなく資金配分の効率や実効性を問う点が特徴で、政策設計と金融実務の双方に示唆を与える。アブストラクトが入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、グリーンファイナンスの質的評価を巡る議論に寄与する内容と推測される。

Ding D.

サステナブルファイナンスの進化を、金融商品のイノベーション、政策・規制の整備、国際協力の三軸から整理する総説とみられる。抄録がなく詳細は不明だが、金融システム全体の変革を視野に入れた制度設計の議論が中心と推測される。個別企業の開示実務よりも、市場・政策レベルの枠組みに関心が向いた内容である。

Lebelle M.

グリーンボンドの発行時開示文書の内容と可読性が、債券の流動性にどう影響するかを実証的に分析した研究。開示の質・読みやすさが投資家の情報処理コストを下げ、市場流動性を高める可能性を示唆する。グリーンボンド市場における情報開示インフラの経済的価値を裏付ける知見を提供する。

Cianforlini M.

アジアインフラ投資銀行（AIIB）のエネルギー戦略に対し、欧州諸国がどのように関与し影響を与えているかを分析した研究。多国間開発銀行の融資方針と持続可能な金融の規範形成の相互作用に焦点を当てる。欧州の規範的影響力とAIIBの石炭・化石燃料融資をめぐる緊張を描く。

Doszhan R.D.

カザフスタンにおけるグリーンファイナンスの現状と今後の展望を概観する論文。中央アジアの新興国におけるグリーンボンドやサステナブルファイナンスの制度整備・市場発展の状況を整理し、今後の可能性を論じる。抄録がなく詳細な実証手法やデータは不明。

Björkholm L.

本稿は、導入が進むEUグリーンボンド基準（EU GBS）に対し、北欧のグリーンボンド発行体がどのような見解や課題認識を持っているかを扱う。基準の実務適合や発行コスト、タクソノミー整合性をめぐる発行体側の視点が焦点となる。開示・移行金融の制度設計を考える上で実務的示唆を与える。

Azam I.

地政学的リスクがグリーンファイナンスの流れに与える影響を分析し、制度の質がその関係をどう調整するかを検証する研究。制度が整った国では地政学リスクの悪影響が緩和される可能性を示唆し、政策・投資環境設計への含意を持つ。

M. Regalado, V. Mashchenko, Ivan Sicilia +1

PRISMA 2020に準拠し、2015年から2025年6月までの73件の文献を対象に、デジタル金融（DF）とグリーンファイナンス（GF）が持続可能な経済成長に与える影響を系統的にレビューした。DFは金融包摂や資源配分、GFは再生可能エネルギーや低炭素移行と関連するが、両者の相乗効果（補完性）の証拠は限定的で中国に偏在している。今後の研究は因果特定、国際比較、測定の標準化、分配面の検討を優先すべきと提言する。

Nur Afni Novia Mulya, Afiatin Dewi, M. Khoer

インドネシアのイスラム商業銀行（BUS）を対象に、グリーンファイナンス・ESG・優良コーポレートガバナンス（GCG）が持続可能成長率（SGR）に与える影響を2021〜2025年のパネルデータ回帰で検証。グリーンファイナンスはSGRに有意な負の影響、ESGとGCGは単独では有意でなく、三変数同時では有意でモデル説明力は43.40%。成長率の不安定化が長期経営リスクにつながる点を動機としている。

David Blaettner, Vanessa Weiss, Lydia Maria Lienhart +3

本ブリーフはInvest4Nature（I4N）の公共部門インタビューに基づき、自然基盤ソリューション（NbS）への投資を促す要因と阻害要因、および各ガバナンスレベルが果たす役割を整理する。NbSは洪水緩和や大気質改善など環境・社会・経済の便益を低コストで提供するが、その経済価値は過小評価され投資インセンティブが限られている。公共部門の関与と支援を強化するための提言を示す。

Rida Waheed

本研究はサウジアラビアのグリーン信用政策（GCP）が上場企業のCO2排出量に与える影響を2000〜2024年で分析した。二方向固定効果DIDにより、GCPがCO2を有意に削減し、産業構造高度化とエネルギー強度が部分的に媒介することを示す。経済発展の調整効果は有意でなく、PSM-DIDとプラセボ検定で頑健性を確認。石油依存の湾岸経済における企業レベルのグリーン金融伝達経路を提示し、Vision 2030と2060年ネットゼロ公約に沿う政策…

(著者不明)

新興国におけるグリーンファイナンスを通じた再生可能エネルギー移行を、事業の「バンカビリティ（融資適格性）」の観点から計算論的に評価する枠組みを提示する研究。再エネプロジェクトが金融機関から資金調達可能となる条件を定量化し、移行資金の制約要因を分析する。要旨が未取得のため詳細は不明だが、新興国GXの資金調達ギャップに実務的示唆を与える。