論文・プレプリント

Albert C. Y. Teo, Ao Liang, Kah Hon Leong

香港・シンガポール・マレーシアのESG開示枠組みをEUのESRSと比較し、強制範囲・保証要件・セクター適用・段階的導入の観点から質的に分析した研究。政策継続性が規制の予見性を保つ一方で、EUへの急速な整合を妨げる遺産的慣行を固定化する「諸刃の剣」であることを示す。規制当局に対し、定期的なギャップ分析と証拠に基づく見直しを提言する。

Sunday Joseph Inyada

ナイジェリアの2015〜2024年を対象に、フィンテック革新とカーボンクレジット開示の関係を実証分析した研究。自動報告システムやトークン化クレジット、炭素価格変動が開示を短期・長期で有意に促進し、フィンテックから開示への一方向の因果関係を確認。デジタル金融が透明性向上を主導することを示す。

Sakina Nusarifa Tantri

2009〜2025年の31本の文献を対象に、中小企業（SME）のサステナビリティ報告（SR）に関する構造的文献レビューを実施。SRは透明性・説明責任・ステークホルダー信頼・業務効率・イノベーションに寄与する一方、財務・技術・管理面の障壁が普及を妨げている。簡素で比例性のある開示枠組みの必要性を提言する。

Singhania M.

本論文は、先進国と発展途上国におけるESG規制枠組みの動向を国際比較した研究である。各国の開示制度や政策アプローチの差異と収斂の傾向を整理し、規制環境の全体像を示す。抄録がなく詳細な手法や結論は不明だが、ESG開示制度の国際比較というテーマ自体がGX実務・政策に直結する。

Shiyu R.

香港と深圳の上場企業を対象に、ESG開示義務化が企業財務パフォーマンスに与える影響を差分の差分法（DiD）で検証した研究。開示規制の導入を自然実験として捉え、義務化が財務業績を改善または悪化させるかを因果的に推定する。アジアの主要市場における開示制度設計と企業行動の関係を示す実証的証拠を提供する。

Stevanie Amadea Ivana Govianne, Condro Widodo

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業33社・2020〜2024年の165観測を対象に、GCG・メディア露出・環境パフォーマンスが炭素排出透明性に与える影響をパネル分析で検証。メディア露出のみが透明性を有意に高め、GCGと環境パフォーマンスは有意な効果を示さなかった。外部からの監視圧力が形式的な内部統制を上回ることを示し、規制当局には強制開示ルール整備の必要性を、企業には実質的な炭素会計投資への転換を促す。

Godwin Abungu, Stephen Okelo, Micah Nyamita

ケニア・ナイロビ証券取引所上場の商業銀行10行を対象に、統合報告の開示（財務資本・業務・ステークホルダー志向）と翌期ROAの関係を検証。3次元すべてが正相関するが、調整後モデルではステークホルダー志向開示のみ有意（クラスタ頑健SEでは非有意）。企業規模が統合報告開示指数と将来ROAの関係を負に調整する境界条件となることを示した。

Dwi Suhartini, Maheran Zakaria, Rizdina Azmiyanti +2

インドネシアとマレーシアのエネルギー企業を対象に、企業統治の仕組みが強制サステナビリティ報告の質にどう影響するかを比較分析した研究。両国は強制開示制度を導入しつつある新興国であり、統治構造と開示品質の関係を実証的に示す点に意義がある。日本企業の開示ガバナンスを考える上でも参照価値がある。

Saumya, Mohammad Subhan, Afzalur Rahman +1

インドNSE上場100社を2013〜2025年にわたり分析し、コーポレートガバナンスと統合報告の関係をPVAR-GMMモデルで検証。取締役会の独立性や開催頻度が報告品質に影響する一方、統合報告もガバナンス構造へフィードバック効果を持つ双方向関係を確認。両者は相互補強的に共進化する組織システムの構成要素であると結論づける。

Hammer A.J.

水産養殖企業のカーボン・ディスクロージャーを分析し、排出削減の取り組みが特定の領域に偏り、戦略が不均衡になっている実態を明らかにする研究。開示情報を緩和策の評価ツールとして活用する点が特徴で、Scope別の排出構造と対策のギャップを可視化する。食品・水産分野における開示と脱炭素の接続を示す実証的貢献。

Yu E.P.y.

本論文は、ESG開示の国際的なばらつきに着目し、複数市場にクロス上場している企業が単一市場のみの企業よりもESG情報開示に積極的かどうかを検証する。クロス上場に伴う投資家層の拡大や規制・制度的圧力が開示水準を高めるかを実証的に分析し、開示インフラと資本市場の関係を国際比較の観点から明らかにする。

(著者不明)

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業13社・65社年データ（2020-2024）を用い、GHG排出量と炭素開示品質が企業価値に与える影響を機関投資家保有の調整効果とともに検証。排出量の負の効果は非有意、炭素開示品質は正で限界的に有意、機関投資家保有は直接的に正で有意だが調整効果は確認されなかった。GRI-305開示の価値関連性と炭素リスク管理・ガバナンス強化の重要性を示唆。

(著者不明)

インドネシア・マレーシア上場企業を対象に、炭素排出・廃棄物で測る気候リスクと現代奴隷開示（MSD）の関連を2018〜2023年のパネルデータで検証。GLSランダム効果推定の結果、両者に有意な関連はなく、経済的自由と権力格差の調整効果も確認されなかった。ASEANでは環境と人権の説明責任が制度的・組織的に分断されている可能性を示唆する。東南アジア初の企業レベル実証研究として、MSDガバナンス強化に向けた政策的示唆を提供する。

(著者不明)

EU中核国と西バルカン諸国の銀行55行を手作業でコード化し、CSRD/ESRS準拠のESGガバナンス成熟度を比較した。EU中核国・クロアチアは高成熟度にある一方、西バルカン諸国は部分統合にとどまり、域内保証の欠如が顕著である。著者は許可型ブロックチェーンと三者間会計を用いたESGデータ基盤を提案し、データ・保証ギャップの縮小経路を示す。

(著者不明)

本論文はサステナビリティ報告の理論的アプローチの進化を8段階に整理し、現在はERP・ビッグデータ・AI・XBRL等を活用し財務・非財務データを統合する「デジタル統合アプローチ」の段階にあると論じる。GRI・CSRD・ESRS・IFRS S1/S2等の国際基準を踏まえ、報告の範囲・利用者・重要性概念・機能の拡大を体系的に示す。報告書そのものと作成プロセスを区別し、後者を企業のデジタル会計分析システムの一部と位置づける。

(著者不明)

米国上場企業2009〜2019年の10-K提出書類を用い、企業ライフサイクル段階がサステナビリティ開示行動に与える影響をテキスト分析で検証。成熟企業はシグナリング理論に沿って開示強度が高い一方、成長段階企業は業績が弱いにもかかわらず開示が多く、正当性理論に沿う行動を示す。開示水準が同じでも動機と経済的基礎が異なることを示し、投資家・規制当局への含意を提示する。

(著者不明)

ISSBのIFRS S1・S2導入がバングラデシュ上場200社のESG投資成果に与える影響を、2023〜2025年のパネルデータとPLS-SEMで検証した初の実証研究。環境投資(β=0.441)と社会投資(β=0.586)には正の効果が確認されたが、ガバナンス投資には負の関連(β=−0.520)が示され、開示準拠が実質的なガバナンス変革に結びついていない可能性を指摘。専門知識不足や規制監督の弱さなど導入障壁も整理している。

Glaveli N.

本論文は、EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）の枠組みのもとで、企業が持続可能なビジネスモデルと戦略をどの程度成熟した形で報告しているかを評価する。CSRDが要求する戦略・ビジネスモデル開示の質と実践の現状を分析し、開示インフラ整備の課題を明らかにする。日本企業のSSBJ対応や統合報告書の高度化にも示唆を与える内容である。

Zhao S.

中国において温室効果ガス排出を評価する制度をいかに構築し、どのような立法経路で法制化するかを検討した論文。抄録がなく詳細は不明だが、排出量算定・報告制度の設計と法的枠組み整備を扱うとみられる。中国のMRV・開示制度の制度設計論として位置づけられる。

Vladyslav Bato, Ján Hrinko

EUのESPRに基づくデジタル製品パスポート（DPP）は、循環性を促す情報基盤として設計されたが、法的には域内市場への投入条件として機能し、域外のサプライヤーにも波及する。繊維分野では49のデータ項目が生産バッチ単位で求められ、義務は契約を通じて上流へ伝播する。本稿は、この伝播がTBT協定の定義に当てはまらない「分類上の盲点」を生み、貿易法の規律をすり抜けると論じる。