論文・プレプリント

DANIEL MATHEW DATONG, MAIMAKO NKURI LIVINUS, NYAHAS ILIYA SAMSON

ナイジェリア上場製造業47社の2015〜2024年財務諸表を内容分析し、回帰分析で検証した研究。模倣的同型性と持続可能性報告コンプライアンスの関係に対し、企業規模が有意な負の調整効果（係数-3.13、p<0.001）を持つことを示す。企業規模と持続可能性報告への前向きな模倣姿勢の双方を促すことを提言する。

Putu Purnama Dewi, Ni Komang Pebriyanti

インドネシアのエネルギー企業79社・316社年データ（2019–2022年）を用い、機関投資家所有・経営者所有・独立委員・監査委員会・取締役会といったガバナンス機構がサステナビリティ報告開示に与える影響を、ステークホルダー・エンゲージメントの調整効果とともに検証した。機関投資家所有は開示に有意な負の効果を持つ一方、ステークホルダー・エンゲージメントがこの関係を有意に正方向へ調整することが示された。他のガバナンス変数には直接効果も調整効果…

Wunhui Huang

本論文は、ESG開示の質に対するデジタル技術と企業ガバナンスの相互作用を、Microsoft、Siemens、Teslaの3社比較で分析する。技術活用はデータ管理・組織メカニズム・外部監督と統合されることで開示の透明性と検証可能性を高めるが、ガバナンスが不十分だと技術の貢献は制限されることを示す。情報非対称性理論・シグナリング理論・エージェンシー理論を基盤とする。

Feng Zhao, Xingchao Wang, Jiatong Jiang +2

中国A株の汚染集約産業企業を対象に、年報MD&Aから低炭素移行開示（LCTD）指標を構築し、株価暴落リスクとの関係を検証した。LCTDが高い企業ほどその後の暴落リスクが有意に低く、媒体報道やアナリスト追随が多い企業で効果が顕著だった。情報非対称性の低減を通じ、信頼性ある移行開示が低炭素移行期の市場安定に寄与することを示唆する。

Huang J.

機関投資家のESGへの懸念が企業のESG開示を促すかを、投資家のサイトビジット（現地訪問・対話）データを用いて実証的に検証した研究。投資家の関与・監視が開示の質・量を高めるメカニズムを示唆し、開示規制と投資家エンゲージメントの相互作用を論じる。

Boulton T.J.

ESG開示の義務化がIPO企業の情報の非対称性と訴訟リスクに与える影響を分析した実証研究。開示義務が投資家への情報格差を縮小し、訴訟リスクをどう変化させるかを検証する。開示規制の設計と資本市場への効果を考える上で示唆を与える。

G. Aleksin, Serhii Lubkovskyi, Viktoriia Chepka

世界最大企業の96%がサステナビリティ報告を行う一方、SDG関連の資金調達・投資指標は弱含みである実態を2015〜2025年の公開データで分析。開示・ラベル付き債券・ファンドフロー・価格シグナル・実投資の5層を比較し、成熟した開示と下流の資本配分指標との間に記述的な乖離があることを示す。開示・金融商品・投資家コミットメント・実投資を区別して評価すべきと提言する。

Federica Tonnarello, Valeria Naciti, Carlo Vermiglio

本論文は、知的資本（IC）がEUタクソノミー報告要件の遵守をどのように支えるかを、2018〜2024年の欧州大企業パネルで検証した。固定効果・GMM・動的ラグモデルと媒介分析を用い、成熟したサステナビリティ報告がICを規制遵守の戦略的レバーに変換する調整メカニズムであることを示す。人的資本は間接効果、関係資本は直接効果を持ち、構造資本は有意でない。Big4による保証が媒介効果を調整することも確認した。

Xiang Li

本レビューは、開示規制・ESG格付の不一致・資産価格・ポートフォリオ選択の研究を統合し、ESG開示の異質性が分散効果に与える影響を検討する。共通開示要件は情報環境と比較可能性を改善する一方、完全に統一したスコアは業種固有のマテリアリティを覆い隠し、格付不一致を推定不確実性として追加しうる。著者は、業種横断の必須コア指標に業種別開示と透明な方法論的橋渡しを組み合わせる段階的規制設計を提唱する。

Samuel Antwi, Prince Yeboah Boateng, Edward Asumadu +1

サステナビリティ保証における「認識的権威」の概念を軸に、循環経済のアカウンタビリティがいかに統治されるかを理論的に検討する研究。保証主体の権威と責任の所在を問い、開示・保証制度の設計に理論的示唆を与える。要旨未取得のため詳細は限定的。

Nurul Jannah Mustafa Khan, S. H. Idris, Zuhaira Nadiah Zulkpli +1

マレーシアとインドネシアの企業サステナビリティ開示規制を比較法の観点から分析した論文。マレーシアの上場規則・コーポレートガバナンス規範・会社法と、インドネシアのPOJK 51/2017やSEOJK 16/2021、国家タクソノミーを対比する。両国ともISSBのIFRS S1・S2への整合を進めており、2024〜2026年の国家開示基準整備を検討。適用範囲・執行・取締役義務・中小企業対応の構造的相違を明らかにし、取締役のサステナ義務の成文…

Maulidia Khairani, Li-Ming Shen, B. Wicke +3

EUバイオエコノミーにおける認証制度・ラベル（CSL）の信頼性と機能性について、バリューチェーン全体のステークホルダーへのアンケートと専門家インタビューで分析した研究。CSLは持続可能性保証に不可欠とされる一方、制度の乱立、保証体制の弱さ、利害相反、透明性不足、価値創出の限定などが信頼性を損なうと指摘された。ステークホルダー間で認識が異なることも示し、7つの相互関連要因を特定して改善の方向性を提示する。

John Ogema, Godfrey Akileng, Eric Nzibonera

サブサハラ・アフリカ企業を対象に、コーポレートガバナンスがサステナビリティ報告の質に与える影響を検証し、財務的サステナビリティへのコミットメントが媒介するかを分析する実証研究。新興国における開示ガバナンスの規定要因を明らかにする点に貢献がある。

Olubunmi Modupe Odugbemi, Adekunle Emmanuel ADEGBOYEGUN

ナイジェリア上場国際銀行7行の2010〜2025年パネルデータを用い、IT投資の内訳がサステナビリティ報告品質に与える影響を検証。SASB開示指数をIFRS S1・S2に対応付けて品質を測定した結果、インフラ投資の効果は正だが非有意、データ分析能力とサイバーセキュリティへの投資が報告品質を有意に高めた。ハードウェアの蓄積よりも分析の深さとデジタル防御が信頼性ある開示を左右することを示す。

Vivi Oktaviani, MAYLIA PRAMONO SARI

インドネシア証券取引所（IDX）上場金融企業93社・2020〜2024年のパネルデータを用い、監査委員会の属性がサステナビリティ報告書保証（SRA）の採用に与える影響をロジスティック回帰で分析。監査委員会の独立性と開催回数が多い企業ほどSRAを導入する傾向がある一方、委員会規模と財務専門性は有意な影響を持たなかった。独立かつ活発な監査委員会がサステナビリティ開示の信頼性向上を促すことを示唆する。

Flavia Rodricks, Muhammad Al Mahameed, Umair Riaz

本論文は、サステナビリティ・環境報告保証（SERA）における保証人の「資格」がなぜ激しく争われるのかを、アクターネットワーク理論とインドの規制当局・NGO・保証人・報告企業への質的調査から分析する。ISAE 3000（改訂）は能力を要求しつつ外部の免許・検証メカニズムを欠き、資格は境界オブジェクトとして曖昧なまま専門職・経営陣の評判的正当性が優先される。結果として保証が実質的説明責任ではなく象徴的営為に縮小しうると指摘し、透明で対話的か…

Max Kähärä

フィンランド上場のパルプ・製紙3社（UPM、ストラ・エンソ、メッツァ・ボード）の2021〜2025年ESG開示を、IASBの意思決定有用性の6特性で評価した研究。環境開示は定量化・保証が最も進む一方、社会は広範だが標準化が弱く、ガバナンスは区分・閾値型指標に依存する非対称性を発見。2024年以降ESRS基準へ収斂するも指標定義の差異が完全比較を妨げ、比較可能性と忠実な表現が最も満たされにくい特性だと示す。

S. Suratman

本論文は、企業のサステナビリティ開示と企業パフォーマンスの関係において監査品質が果たす調整効果を、PRISMAに基づく系統的文献レビューで検証した。開示は透明性向上や情報非対称性の低減を通じて業績に正の影響を与えるが、監査品質が高いほど開示情報の信頼性が高まり、その経済的価値が強まることが示唆される。監査品質を開示の実効性を左右するガバナンス機構として位置づけている。

Demetra Demetriou

NFRDからCSRD/ESRSへの移行が、外部評価のESGスコアと実際の環境アウトカム（エネルギー・水・廃棄物原単位）に与える影響を、EU企業1137社と対照群約1.4万社のパネルデータ（2018–2025年）で差分の差分法により検証した。ESGスコアの有意な改善は確認されず、実環境性能も改善せず、廃棄物原単位はむしろ悪化方向に動いた。開示の包括性向上だけでは初期段階で実質的な環境改善を生み出しにくいことを示す。

Radwa Eissa

LEED等の認証建物でグリーン収益を得る建設請負企業が、プロジェクト単位の成果を企業全体のESG指標・報告にどう反映しているかを、サステナビリティ報告書と開示の統計分析で検証した研究。報告は大きく断片化しており、正式な報告書を欠く企業や開示指標の範囲に大きなばらつきがあることを示す。発注者がサステナビリティ優先順位を左右する影響力も明らかにする。