論文・プレプリント

Wenhao Wang, Ziyi Hong, Ziying Lian +2

政府が公表する報告書においてESGがどれだけ強調されるかが、企業のESG開示行動にどう影響するかを分析した研究。政策・規制当局のメッセージングが企業開示の促進要因となり得ることを示唆する。開示インフラと政策連動の観点から、日本のSSBJ・有報対応を考える上でも示唆に富む。

Contipelli E.

EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づくサステナビリティ報告の実務手引き。EU市場で事業を展開する企業が求められる開示要件と報告プロセスを整理する。CSRD対応の全体像を把握するための入門的枠組みを提供する。

Yoon B.

気候関連開示をめぐる規制動向を整理し、産業の脱炭素移行への含意を論じる論文。TCFD・ISSB・CSRDなど開示枠組みの収斂と、企業・産業界に求められる対応の変化を扱うとみられる。要旨がなく詳細な手法や知見は不明だが、開示規制と産業移行の接点というGXの中核テーマに位置づけられる。

Kevin Kevin, Herlin Tundjung Setijaningsih

インドネシア上場企業を対象に、ESG報告におけるサステナビリティ保証がステークホルダー信頼を高める効果を検討。POJK規則下での保証は、ESGデータの信頼性向上、グリーンウォッシュ抑制、企業統治強化、社会的正当性の向上を通じて信頼を高めると結論。ただし内部データ品質、保証提供者の独立性、基準、経営統合の度合いが効果を左右する。

Sandy Jenfa Utomo, Herlin Tundjung Setijaningsih

本論文は、インドネシアの公開企業を対象に、サステナビリティ保証がESG開示の透明性をいかに強化するかを分析する。独立検証によるデータ信頼性向上、説明責任強化、グリーンウォッシュ抑制、内部統制改善といった役割を確認する一方、ESGデータ整備の遅れ、保証基準のばらつき、監査コスト、マテリアリティ理解の不均一といった課題を指摘する。ESGデータシステム強化と保証範囲の透明化を提言する。

Md. Shahriya Mannan, Sharmin Akter, Md. Kamrul Hassan Tuhin +1

本論文は、アジア・アフリカ・中南米の途上国・新興国における企業のサステナビリティ報告を、決定要因・規制効果・信頼性・国際標準化の観点から批判的にレビューする。企業規模、業種感応度、外資所有、輸出志向が報告の一貫した相関要因である一方、取締役会特性や収益性の知見は不安定である。開示量の増加は必ずしも説明責任の向上を意味せず、象徴的コンプライアンスや保証の後退が併存すると結論づける。

Nataliia Pozniakovska, Bondar Mykola, Olena Tsiatkovska +3

本論文は、ナラティブ報告を独立した説明責任の概念として位置づけ、市民社会組織向けの枠組みを構築する。Dimensions収録380件の文献分析と国際非営利会計基準（INPAS 2025）の検討、ウクライナの慈善財団上位20団体の実務評価を実施。財務・非財務情報を統合した報告構造を提案し、透明性と公的説明責任の向上を図る。

Muhammad Aryuda Silfa

本論文は、サステナビリティ保証がステークホルダーの信頼と報告品質をいかに高めるかを、査読論文・制度文書・国際基準の質的文献レビューにより検討する。独立保証は情報の非対称性を減らし、開示の信頼性・完全性・一貫性の認識を高めるが、その効果は保証人の独立性、保証範囲・水準、透明な保証報告書、内部統制、標準準拠に依存する。ISSA 5000の登場とGRI・ISSB枠組みの発展は、報告と保証の整合を要請する。インドネシアなど新興市場ではコスト・専…

Saidu Musa, Mansi Mansi, Rakesh Pandey +1

本研究はタスマニア州の29地方自治体を対象に、独自の気候変動開示指数を開発し、2007〜2023年の520件の報告書分析と首長・専門家インタビューを通じてネットゼロへの取り組みを評価した。結果として排出削減実施の断片化と、連邦制下でのコミットメントと実務的制約の緊張が明らかになった。容量・資源不足、リーダーシップの知識ギャップ、戦略への懐疑、リスク回避、法整備不足など7つの課題を特定し、政策的一貫性・資金・能力構築の枠組みの必要性を指摘…

Alvaro Sabio, Domingo Martínez-Martínez, Javier Andrades

本論文は非財務情報報告に関する学術研究の知的構造を体系的に評価し、任意開示と強制開示という二つの研究潮流をマッピングした。GRIガイドラインやEU指令2014/95/EUといった政策マイルストーンが研究を強く駆動しており、任意開示は資本コスト・環境パフォーマンス・正当化に、強制開示は規制影響・ガバナンス・透明性に焦点を置くことを示す。両潮流は制度理論・エージェンシー理論・正当性理論を共有し、CSRD/ESRSへの移行に対する予測的示唆を…

Ben Luo, Claudio Del Pero, Niccolò Aste +1

本論文は、ゼロカーボンビル（ZCB）をめぐる世界の定義・基準・枠組みを多次元的に比較したレビューである。ネットゼロの解釈や算定境界、対象範囲の違いを整理し、建築分野の脱炭素評価における定義の不統一という課題を浮き彫りにする。基準間の整合性を高める方向性を示唆する。

Mariella Colantoni, Alessandro Lai, Riccardo Stacchezzini

2014〜2025年の査読論文81本を構造的文献レビューで分析し、サステナビリティ報告におけるマテリアリティ議論の変遷を整理。概念形成期、組織実装・開示・ステークホルダー関与期、概念的・規制的基盤を再考する再構築期の3段階を特定。インパクト・財務・二重マテリアリティ間の緊張が未解決であると指摘する。

Petra Dolenec

EUのCSRD指令に基づくサステナビリティ報告を、スロベニアの大手企業1社がどのように実装したかを扱う事例研究。抄録がなく詳細は不明だが、ESRS対応の実務プロセスや課題を描くものと推測される。EU域内企業の報告義務対応の実像を示す点に意義がある。

Eva Pakiž

本論文はスロベニアの監査報酬の決定要因と、CSRD導入が監査報酬に与える影響を分析する。従業員500人超の公共の利益に資する事業体を対象に、2024年に初めてサステナビリティ報告の保証義務が生じた企業を検証。回帰分析の結果、企業規模、事業の複雑性、監査法人の種類、CSRD導入が監査報酬に正の有意な影響を与えることを示した。

Johannes Laub, Marcel Steller, Tomas Luengo Mutilva

CSRD初期適用期における独立監査人のサステナビリティ保証報告書74件（欧州電力事業者32社、2023〜2025年）を質的内容分析し、範囲・不確実性・責任・二重重要性・限界の伝達実態を検証。手続きの標準化が進む一方、実質的説明責任の伝達は不均一で、保証は「リスク低減」に加え「リスク伝達」機能を強めている。保証報告書をコミュニケーション上の境界オブジェクトとして解釈し、SDG16への寄与を示す。

Alkaraan F.

本稿はサステナビリティ会計・サステナブルファイナンス・コーポレートガバナンスを統合的に捉え、各領域が独立せず「エコシステム」として連関すべき方向性を論じる特集号の巻頭言である。会計情報と金融・ガバナンスの接続を軸に、開示から意思決定・資本配分への橋渡しを提起する。個別の実証結果は示さず、研究アジェンダと理論的枠組みの提示が中心となる。

Muhammad Aras Prabowo, Farid F. Saenong, M. A. Razik +1

本研究は、既存のCSR・ESG開示が生態系劣化を測定可能な企業債務として認識していない点を課題とし、環境コスト会計とイスラム環境法学を統合したシャリア準拠の生態会計枠組みを構築する。文献計量分析、専門家12名へのインタビュー、グラウンデッドセオリー、専門家検証を組み合わせ、生態コスト認識・倫理分類・ガバナンス統合・報告開示・保証検証の5要素からなる枠組みを提示する。

Teresa Kupczyk, Natalia Rojewska, Leszek Zelek +3

本論文は、EUのESRS S1（自社労働力）を対象に、組織的社会リスク・二重重要性評価・保証準備を統合したモデルを提示する。持続可能な金融におけるESGリスク評価の枠組み構築を狙い、社会項目の開示と第三者保証への接続を論じる。

Muhammad Nabeel Abrar Vito, Edy Supriyono

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業114社・年（2022〜2024年）を対象に、取締役会の多様性（性別・学歴・在任期間・年齢・国籍）が炭素排出開示（CED）に与える影響を重回帰分析で検証。性別・教育・在任期間の多様性は開示を促進する一方、年齢・国籍の多様性はむしろ抑制的に作用することが示された。ステークホルダー理論とアッパーエシュロン理論に基づき、環境説明責任を高めるコーポレートガバナンス設計への示唆を提供する。

İsmail Atabay

ISSBが2023年6月に公表したIFRS S1・S2と、トルコのKGKが同年12月に国内法制化したTSRS 1・TSRS 2の構造的・機能的整合性を評価した概念研究。TSRSは規範的枠組みとしてはIFRSと高度に整合するが、実施成功はデータ基盤、重要性評価、バリューチェーン情報、シナリオ分析、保証、専門人材育成など企業の成熟度に依存すると結論づける。トルコ文献は記述的・制度紹介にとどまり、準備状況や報告品質、保証、セクター差、財務影響…