論文・プレプリント

Bai B, Li GQ, Hou J

露天金属鉱山の排出量を、生産計画・運搬距離・エネルギー使用・排出係数などの工程パラメータから月次で予測するシステムダイナミクスモデルを開発。2024年データで検証し相対誤差3%未満、2027年計画に適用した。選鉱・尾鉱処理が排出の91%を占め、選鉱効率改善・電力脱炭素・運搬電化の組合せで排出を約22%削減、炭素コストも低減できると示した。

Cui, Qiang

本稿は航空部門のエネルギー転換に伴う気候便益が、既存の炭素会計手法では体系的に過大評価されることを示す研究のコード公開である。高度や非CO2効果（ contrails 等）を考慮しない会計の限界を突き、脱炭素評価の精度向上を促す。

Ithaka Institute for Carbon Strategies

本デリバラブルは、バイオ炭と燃料製品を併産するNET燃料設備を対象に、炭素吸収源の定量化と認証のためのガイドラインを提示する。多出力プロセスにおける温室効果ガス排出量の配分方法を扱う点が核心である。

Dominiak, Adam, Rusowicz, Artur

本再現パッケージは、産業排出量の要因分解においてスコープ1のみを対象とすると生じるバイアスを、スコープ1+2を統合した拡張LMDI-I手法で検証する。ポーランド2008–2022年のデータを用い、電力消費×グリッド排出係数によるスコープ2を組み込み、モンテカルロとブートストラップで不確実性を評価する。コード・データ・出力・138項目の自動整合性チェックを公開し、炭素会計の透明性と再現性を高める。

Ting C, Ouattara A, Yu L +5

台湾の潤滑油メーカー2製品を対象に、台湾PCRに準拠したLCAでカーボンフットプリントを算定した。総排出は1.45〜1.46 kg CO₂eq/kgで、その大半が原材料調達由来である。1Lプラ包装を100%再生HDPEに置換するエコデザインで総CFを7.89%削減し、再生材活用・再エネ電力・基油調達最適化を脱炭素の優先策として提言する。

Mukhopadhyay, Shreya, Gao, Xiaodong, Seay, Julia +4

本論文は8つの自主的バイオ炭クレジット認証プロトコルを、原料適格性・製造条件・施用基準・永続性・反転リスク・MRVの6項目で比較評価した。全プロトコルに共通する要件がある一方、永続性の運用方法や炭素クレジットの完全性には大きな差異があることを明らかにした。H:Corg比などの組成指標を用いる手法と、最終用途に応じた時間的アプローチを採用する手法が混在している。火災によるバイオ炭損失、景観移動・侵食、土壌炭素プライミングという3つの科学的…

Castrillo, Maria, Iglesias Blanco, Jaime, López García, Álvaro

Wattnetは、欧州の電力消費に伴う炭素フットプリント（CF）と水フットプリント（WF）を15分解像度で同時評価するオープンソースツールである。国境を越える電力輸出入と地域の電源構成を考慮した電力フロー追跡手法を実装し、2024年の複数地域で比較した。結果、電力フローと時間変動を無視するとCF・WFを大きく誤推定し、脱炭素と水使用のトレードオフ（特に貯水池水力）が明らかになった。データセンターのワークロードスケジューリングや政策立案に…

JOHN NYEMAH NATT JR

リベリア全土を対象に、森林炭素・ブルーカーボン・土壌有機炭素・部門別排出量を共通の空間枠組みで統合評価した研究。衛星画像（Sentinel-2、Landsat）と現地計測を組み合わせ、森林面積約660万ha、森林炭素ストック約2,236Mt C（約8,200Mt CO₂e）と推計。国家炭素会計とMRV強化、REDD+・ブルーカーボン・炭素市場介入の優先地域選定に資する枠組みを提示する。

Florian Pothin

国際貿易に伴う製品単位の埋め込み炭素を推計するTrade-LCAフレームワークを提示する研究。貿易統計とLCAを接続し、国境を越えるサプライチェーンの炭素を製品レベルで可視化することを狙う。Scope 3やCBAM等の越境炭素規制に対応する会計基盤として位置づけられる。

(著者不明)

本稿は炭素クレジットの方法論とフレームワークを構造的に整理することを試みる。クレジット創出・認証・活用の枠組み設計に関わる論点を扱うとみられる。ただしアブストラクトが入手できず、具体的な貢献や実証内容は未確認である。

Emily R. Stuchiner, Joseph von Fischer

土壌有機炭素（SOC）プロジェクトは有機炭素投入により強力な温室効果ガスであるN2O排出を増やし、正味の気候便益を損なう恐れがある。既存プロトコルの排出係数やモデルは時空間的に偏在するホットスポット・ホットモーメント（HSHM）を過小評価している。本論文は、サイト・介入慣行に基づくN2Oリスクと、プロトコル下の測定・モニタリング・報告・検証（MMRV）の妥当性を別々に評価する新たな枠組みを提示し、複合リスクスコアにクレジット退役を連動さ…

Josua Aditya Manuel, Haryono Setiyo Huboyo, Ika Bagus Priyambada

本研究は、インドネシアの重機サービス施設を対象に、ゲート・トゥ・ゲート境界で簡略化したライフサイクル影響評価（LCIA）をPythonで実装した。2025年の実運用データを用い、気候変動スコアは年間176,203.80 kg CO2-eqで、市場ベースのScope 2では電力が60.92%を占め、ワークショップと配送が主要ホットスポットである。商業LCAソフト不要の低コストで再現可能な枠組みを提案する。

James Quinn, Orlaith O'Sullivan, Keli Huang +2

アイルランドの一次医療で処方される抗生物質の炭素フットプリントを評価した研究。処方パターンと炭素排出係数を組み合わせ、医療部門の排出削減に貢献する知見を提供する。

Wang, Yichuan, Song, Suying

米国のGHGRPサブパートHHに基づく埋立地メタン排出量報告を分析し、未測定のデフォルト方式の利用が所有構造によって異なることを示す。ガス回収設備の設置により報告排出量が約45%減少するが、これは物理的回収と報告式の変更が混在する。また、サブパートCの燃焼排出でもデフォルト方式の利用が増加しており、規制上のデフォルトがインベントリ全体に影響することを明らかにした。

Schuman. William C, Ciocîrlie, Ionuț-Alexandru

パラグアイ・チャコの牧場区画データを用い、REDD+ベースラインの過大算定問題を分析。区画単位の年間伐採率は14.99%と地域平均より高く、活動割合fを逆算して整合性を検証。小標本ながら炭素クレジットの算定基準に重要な示唆を与える。

Cheng, Tianjiao, Onoda, Hiroshi

日本の全874の都市ごみ焼却施設を対象に、バイオジェニック中立とバイオジェニック除去の会計慣行の下で、地質学的CO2貯留が生み出す削減量を比較。会計慣行が貯留の競争力を左右することを実証し、政策含意を示す。完全な再現可能なデータとコードを提供。

Cheng, Tianjiao, Onoda, Hiroshi

本データ・コードは、日本における廃プラスチック処理7ルート（PET・HDPE・PPの機械的リサイクル、化学リサイクル2種、焼却発電、CCS付き焼却）を、代替境界の違いを考慮した統一的な化石炭素収支で比較する論文の完全な計算チェーンを提供する。時間分解されたCO2応答関数とモンテカルロ解析により、累積放射強制力を指標に各ルートの優劣を評価している。再現可能なコードとデータが公開され、GX政策の意思決定に資する。

Huy Manh Dao, Mai Phuong Dang

本研究は、ベトナムの農業企業235社の上級管理者への調査データを用いて、炭素会計の質がグリーン投資に与える影響を分析。炭素会計の質は直接効果（β=0.496）に加え、経営者の知覚便益を介した間接効果（β=0.185）を持つことを確認。さらに、グリーンファイナンスへのアクセスが知覚便益と投資行動の関係を増幅する調整役割（β=0.250）を新たに実証した。モデルは投資決定の分散の47.2%を説明し、内部の情報透明性と外部の資金調達環境の重要…

Mouhamadou Bocandé

炭素原単位（排出量÷売上高）の改善は、実際の排出削減だけでなく、売上成長やインフレによっても生じることを、企業内の会計恒等式を用いて分解。2014〜2024年の約1,700〜1,900社のデータで、原単位改善のうち実際の削減は約半分で、インフレが約4分の1を占めることを示す。金融セクターでは改善の実態が乏しく、運輸・公益では実質的な削減が確認された。

Arkaitz Usubiaga‐Liaño, Ignacio Cazcarro, José Acosta‐Fernández +3

本論文は、環境拡張型産業連関表（MRIO）を用いた炭素フットプリント推計において、公式統計との整合性が重要であることを論じる。集計バイアスを回避し、信頼性の高い排出量推計を実現するための方法論的課題に焦点を当てる。政策立案や企業のサプライチェーン排出量算定に示唆を与える。