論文・プレプリント

V. Kumari, Waleed M. Al‐ahdal, H. Hashim

本研究は、CSRDの施行（2023年1月5日）が欧州経済領域27カ国の株式市場に与えた影響をイベントスタディ法で分析。市場モデルを用いた検証の結果、有意な正の累積異常収益率（+3.48%、t+7日）が確認され、特に先進国市場で顕著（+4.43%）であった。ESG規制の市場への影響を示す実証研究として貢献。

Hagemeier L.

本論文は、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）に基づく報告書の実際の需要を、ウェブ追跡データにより定量的に分析する。開示情報の利用実態を明らかにし、規制の有効性や利用者行動に関する重要な示唆を提供する。

Rusu T.M.

本研究は、ルーマニア企業の環境報告成熟度をCSRDに基づいて評価する。CSRDはEUの持続可能性報告指令であり、その要件への適合状況を分析する。

Mavira Fitri Muliani, Siti Nur Hadiyati

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する化学・原材料セクターの企業を対象に、炭素排出開示に影響を与える要因を定量的に分析した。GRI 305基準に基づき開示を測定し、重回帰分析を実施した結果、業種、企業規模、環境パフォーマンス（PROPER格付け）、取締役会の独立性、監査委員会が有意な影響を与える一方、レバレッジは影響しないことが示された。

Imen Khanchel, Naima Lassoued, Ines Bargaoui

本論文は、GHG排出量開示が株式流動性に与える影響を、気候変動リスクの調整効果を考慮して検証する。結果は、開示が市場流動性を高める一方で、気候リスクが高い場合にはその効果が減殺されることを示唆する。

Gonzalez Tablada N.

本論文は、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に対する初期のコンプライアンス取り組みに関する事例研究の証拠を提示する。CSRDの要求事項に対する企業の準備状況や課題を分析し、実務的な示唆を提供する。

Deshui M.

本論文は、中国企業を対象に、D&O賠償責任保険とESG開示の関係を実証的に分析。保険の有無が開示の質と量に影響を与えることを示し、企業の開示行動における保険の役割を明らかにする。

Damiano R.

本稿はEUのサステナビリティ報告規制に関するパブリックコンサルテーションへの回答を分析し、利害関係者のスタンスを制度的論理の観点から類型化する。結果は、規制設計に対する意見の相違が企業の内部論理と外部要求の衝突に起因することを示す。

Wang L.

本論文は気候情報開示とシステムリスク、企業のグリーン変革の関係を分析する。開示の義務化や自主的な取り組みが金融システムの安定性や企業の低炭素移行に与える影響を考察している。

Singh D.

本稿は、インドの中堅企業を対象に、コーポレートガバナンスの仕組みが気候関連情報開示に与える影響を分析する。取締役会の構成や所有構造などのガバナンス特性が開示の質にどう関与するかを実証的に検討する。

Rossi P.

本稿は、非財務報告のフォーマット（統合報告書と個別報告書など）の選択が、アナリストの予測精度とESG開示にどのような独立的・調整的役割を果たすかを実証分析した。結果は、フォーマット選択が予測精度に影響し、ESG開示の質を調整することを示唆している。

Satoh F.

本論文は、温室効果ガス（GHG）排出が企業の財務状況に与える影響を推定するためのXBRLタクソノミーを提案する。財務報告におけるGHG関連情報の標準化を促進し、投資家や規制当局による比較可能性を向上させることを目指す。

Neha Garyali, Ria Sonpatki, Abhishek Kathuria +1

本論文は、情報システム志向性（ISO）が企業のESG開示能力に与える影響を分析。インドのBRSR義務化を事例に、機能的ISOは開示の深さを、全社的ISOは開示の幅を向上させることを実証。情報インフラが強制開示の効果を左右することを示唆。

Julian Berens

本論文は、EUタクソノミー規則に基づき、非金融企業、金融機関、投資家間の情報非対称性を解消し、持続可能な投資における透明性を向上させるコミュニケーションモデルを提案する。コミュニケーション理論を応用し、情報の流れを可視化する。政策立案者や金融アドバイザーに実践的な示唆を与える。

Alexander Ryota Keeley, Jun Xie, Chao Li +2

本研究は、気候関連財務情報開示の財務的影響を、定量的開示と定性的開示に分けて分析。2019〜2023年の東証プライム市場上場企業のパネルデータを用いた差分の差分法により、定量的開示はROA向上と株主資本コスト低減に繋がる一方、定性的開示の効果は弱いことを示した。特にSASBの財務重要性基準に該当する業種でのScope 3排出開示は、初期に収益性低下をもたらすが、その後市場評価と加重平均資本コストの改善に寄与する。

Ni Luh Rosinta Yogantari, Putu Permana Bagiada, Luh Sri Marlina +1

本論文は、インドネシアのOJK規則51/2017に基づく強制サステナビリティ報告が、金融機関のダウンサイドリスクとシステムリスクに与える影響を準実験的に分析した。98の金融機関の2015-2024年のパネルデータを用いた結果、全体的な効果は統計的に有意ではなかったが、銀行セクターではリスクが増加し、透明性チャネルが作用することを示した。この効果は企業規模によっても異なり、大企業でより顕著であった。

Mahfud Heru Fatoni, Diana Widhi Rachmawati

本研究は、国際的な報告基準に基づく公共財務の透明性と説明責任を規範的・概念的に分析する。会計理論、規制ガバナンス、政治経済学の視点から、基準設定が透明性、応答性、分配的結果に与える影響を批判的に検討。投資家重視のマテリアリティ概念と民主的な説明責任との緊張を明らかにし、持続可能性開示枠組みの拡大に示唆を与える。

M. Magau

本研究は、南アフリカ人事実践委員会（SABPP）の人的資源報告フレームワークとGRI基準を統合し、サステナビリティ報告における人的資本（HC）情報の開示を評価するための指標を開発する。JSE上位100社を対象に因子分析を実施し、5次元からなる有効な開示指数を構築した。この指数はHR専門家がGRI基準に基づく価値関連情報の提供を可能にする実務的含意を持つ。

D. Reni, . Rido, M. Ridho +2

本論文は、インドネシアのイスラム商業銀行6行の2022年サステナビリティ報告書をGRI基準に基づき分析した。開示は分野により不均衡で、社会情報の開示率が最も高く(62.5%)、環境(39.4%)、経済(41.7%)が続く。規制導入後もGRI準拠の開示が自動的に進むわけではないことを示す。

Dian Anita Nuswantara, Ika Permatasari, Susi Handayani +2

本研究は、インドネシアの地方政府におけるサステナビリティ報告（SR）の成熟度を評価し、報告が象徴的なコミュニケーションとして機能するか、実質的な説明責任メカニズムとして機能するかを分析する。東ジャワ高等裁判所とバニュワンギ水資源庁の文書分析の結果、SRは主に物語的・政策的な開示に支配され、測定可能な目標や成果指標は欠如している。外部保証の欠如と業績管理への統合の弱さから、SRは制度化の初期段階にあることが示された。全体として、発展途上国…